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  2005.7.04 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある!
太陽光発電の30−30運動の実現を!(第4回)
平成18年以降も個人住宅対象の補助制度継続を!

 我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーが降り注いでいる。これを太陽光発電(三相200V)で受けて系統連系すれば、「ベース電力となる原子力発電分」を除く昼時間帯電力の多くを太陽光発電で賄える可能性が出てくる。
太陽光発電(三相200V)を数多く設置すれば、その電力供給能力は極めて高くなる。この電力を高価格で長期買上げ保障すれば、企業は自発的に自己投資し、自発的に温暖化ガス対策をすることになる。「太陽光発電の30−30運動の実現」は、全国を均一対象エリアとして、主として企業活動・自治体活動に力点を置いて提唱したものである。今後の個人住宅設置者が「30−30運動の条件(三相200Vで30円/kwh・30年買上げ保障)」で、設置することも当然の条件としている。

ところが現今、個人住宅家庭は単相100Vで太陽光発電を設置し、RPS法の代行申請を電力会社に委託申請すれば、事実上平均24円/kwh(時間帯別電灯の価格)で電力会社にその発電電力を買い上げてもらうことができる。
これは余剰電力買上制度といわれ、平成6年以降、個人住宅太陽光発電の普及バックアップに大いに寄与している制度であるが、電力会社の任意制度という
位置づけにあり、RPS法施行以来(H15年4月〜)電力9社(東電含まず)はこの制度をとりやめた。但しRPS法で特例として継続推奨が明記されており、電力10社はこれに従い現今も継続適用している。 RPS法施行後の異常事態として、四電管内で代行申請を拒否した太陽光発電設置者が、四電に売電した電気代の支払いを長期にわたって受けていない(1年10ヶ月56万円、
11ヶ月37万円)という事件が起きている。電力会社がこのような異常な態度をとり続ける姿勢は不気味であり、同時に自然エネルギー発電者の弱い立場(対電力会社)が如実に見えてくる。国の自然エネルギー発電者に対する保護バックアップはゼロであることを痛感させる事態である。

 個人住宅者の太陽光発電設置に対する国の補助金は、本年度2万円/kwで極めて少額(予算26億円)であるが、それでもゼロではないので救いがある。
 しかるに平成18年度からは、これがすべてなくなるという。平成16年度と平成17年度の「企業向け・自治体向け(個人住宅向けではない)」の太陽光発電設置補助は総額で400億円を超える予算が振り向けられており、補助率も50%と優遇されている。(個人住宅の2万円/kw補助は補助率3%以下である)平成18年度以降もこの50%補助レベルの予算が続くという。
我が国の太陽光発電設置実績86万kwの90%近くが個人住宅太陽光発電によるものである。主役は個人住宅者であることは誰の目にも明らかであろう。

2010年482万kwという閣議決定の太陽光発電設置目標値が厳然として存在するが、経産省・エネ庁はこの目標達成に至る道筋・計画を我々に全く示していない。そして482万kwという目標達成を完全に放棄しているように見える。 経産省・エネ庁が個人住宅向け設置補助をゼロにすることがその何よりの証拠であろう。個人向けをゼロとし、企業・自治体向けに偏重する政策は明らかに方向違いと思われる。 現今の太陽光発電に対する個人需要趨勢を見る限り、個人住宅の太陽光発電設置補助はまだまだ必要な制度であるといえる。30−30運動の買い上げ制度と相俟って必要ということである。 

 ここで、「個人住宅向けに10万円/kwの補助金設置を付け、450億円の予算で新たに政策再開した場合、どのような効果・事態が再現するか」を見てみよう。太陽光発電の設置費を63万円/kw(税込み)とする。
450億円は45万kw/年の発電設備に相当し、2835億円/年の内需を引き出す。内消費税は135億円である。3kwシステムが3150kwh/年発電し、806リットル/年の原油節約をし、2.3トン/年の温暖化ガス削減するとしたとき、4億7250万kwh/年発電し(電気代で113.4億円/年)、原油代(50ドル/バレル、110円/ドル)41.8億円を節約し、環境価値(温暖化ガス削減の排出権金額10ユーロ/トン、135円/ユーロ)を34.5万トン分の4億6575万円生み出す。135億円の税収を含めると総額294億8千万円/年の効果となる。このうち159.8億円は2年目以降も効果継続する内容であり、2年で454.6億円となって、予算450億円を上回る。電気代は個人へ、環境価値は電力会社へ、原油代は
国の貿易収支へ現れ、炭酸ガス削減により個人住宅の太陽光発電補助政策は非常に効果の高い政策であるといえます。経産省・エネ庁が何故これだけ成功してきた政策を放棄するのか、誠に不思議でなりません。
平成18年度、少なくとも半分の225億円を個人住宅向け補助制度に振り向けるよう、再検討をお願いしたいと思います。
よろしく ご検討のほど お願い致します。           以上

6−4.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第4回)(05.7.4)