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  2005.6.05 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある!
太陽光発電の30−30運動の実現を!(第3回)
(国は「自然エネルギー電力買取機構」の設置を!)

 我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーが降り注いでいる。我が国の系統連系された太陽光発電は2004年時点で概算86万kw(16万カ所)で世界一とされている。太陽光発電は昼時間帯にのみ発電し平均的な稼働時間を1日8時間とすると、その設備稼働率は実効的に36%を超える。太陽光発電は殆どメンテナンスがゼロで、毎月毎月安定して発電する電源であり、我々個人太陽光発電所長はこれを実感している。もし費用と設置場所があれば設備を増やしたいと思う人はかなり多いと思う。月々の電気代が±ゼロの仲間も多い。家庭の電気消費量と太陽光発電設置量がバランスすると電気代±ゼロは比較的容易に実現できる。住宅会社大手のエコ住宅広告で年間エネルギー代ゼロをうたうものを見る(=太陽光を5kw以上設置)が、これは事実である。我が国太陽光発電の実態はここまで進歩し、条件も適切(=系統連系可で売買電価格が等価の「電力会社の任意制度」)と思われるが、普及の状態は極めてわるい。新幹線や電車にのって建物の屋根屋根をみても太陽光発電パネルを目にすることは殆どないと言ってよい。日照条件がよく3kw以上(=30u以上)設置可の屋根は無数にあるが、全く利用されていない。非常にもったいないと常々感じている。現状86万kwの10倍(860万kw)、100倍(8600万kw)になっても屋根面積が不足するとは全く考えられない。太陽光発電の昼時間帯ピークカット効果は電力会社に多大の利益を与えるものである。

 経産省・エネ庁は2010年482万kwという閣議決定目標値があるにも拘わらず本年度の個人住宅向け設置補助予算は僅かに25億円(補助単価2万円、12.5万kw分)であり、次年度以降廃止とのことである。個人住宅の太陽光発電市場が自立する見通しになったというのが理由だが、2010年の目標に至る見通しを全く示しておらず、なり行きまかせの姿勢である。(ここ数年我が国生産の太陽電池パネルは半分以上輸出向けという残念な配分になっている)我々はこのような行政姿勢を容認出来ない。2003年4月(平成15年4月)に施行された新エネ特措法(=RPS法)は電力会社に新エネルギー(ゴミ発電を含む)による電力供給を義務づけたが、その内容は目標義務量があまりにも低く(2003年0.93%、義務化の役目を全く発揮しない目標値、低すぎて導入規制値となった)、また施行細則で明確化された自然エネルギー電力の購入価格(=ゴミ発電価格を含む:電力会社が任意に制定する価格だが、エネ庁が結果的に容認)が極めて低価格であり、なおかつ上限値を設定して決めるなど自然エネルギーを育成する価格ではなかった(=抑圧する価格だった)ので、施行初年度から新エネルギーを大きく規制する法律となってしまった。有名なのが風力発電の民間設置計画を初年度から総てストップさせたというものである。このブレーキは今も続いている。このブレーキは太陽光発電にも大きな影を投げかけている。電力会社の一存で・エネ庁の一存で自然エネルギーは生かすも・殺すも出来るからである。この懸念を払拭し、公正な取引にする努力・姿勢をエネ庁と現政府は果敢に実行しなければならない。
 新エネ特措法がその施行細則見直しで、導入目標値を一桁大きくし、自然エネルギー購入価格を、電力10社の販売市場価格を下限値として制定する(さらに環境価値分を付与して購入)・また全量買入で年数保障するなど、抜本的かつ改革的な見直しが実施できれば、自然エネルギーを育成する法律となりうるが、困難であろう。

 本年2月京都議定書が発効した。多くの自治体・多くの民間企業・多くの個人が、それぞれ分担して温暖化ガス削減の実効ある対策を強く求められるようになった。政府はただ目標値を配分し、努力を要請するだけでは能がない。
手段・方法を与えなければならない。まことに幸いなことに、日本全国あらゆる場所で、誰もが実施可能な、そして実質効果も絶大な「太陽光発電の系統連系実行」という方法がある。この方法を国をあげて実行出来るようにすべきである。 「太陽光発電の30−30運動」の実現がそれである。太陽光発電を三相200Vで発電し、その発電全量を電力会社の三相200V線につなぐ(系統連系する=売電する)という内容である。その売電価格は30円/kwh(税別)とし、全量買上げ保障年数を30年とするものである。
 この方法は民間などが自己資金で設備投資を行い、設置に伴う設置補助費はゼロである。「30円で30年間、買上保障する」(これを管理実行するには仮に制度を10年継続としても、40年間ほどの管理期間を要する)ために、国が関与する機構とそれを定める法律を用意しなければならない。(=「自然エネルギー電力買取機構」の設置) 法律で裏付けし民間が管理を請け負う方法もある。電力会社が管理を請け負い、補填差額を国から受け取る方法もある。
 誰もが安心して実行可能な「温暖化ガス削減対策」を導入するのが、国と政治家の責務と思います。よろしくご検討のほどお願い致します。
                              以上

6−3.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第3回)(05.6.5)