総理大臣殿 経済産業大臣殿 エネ庁13部署殿 電事連会長殿
環境大臣殿 自然エネ議連各位殿 
関連配布:総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 国土交通大臣 農林水産大臣 
     朝日 毎日 読売 産経 日経 NHK 太陽光発電協会
  2005.4.21 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある!
太陽光発電(三相200V)を30円/kwhで30年間
買い上げ保障する制度の導入を!(30−30運動)
(国は「自然エネルギー電力買取機構」の設置を!)

 地球温暖化対策で最も効果的な対策は、我が国土のあらゆる場所に降り注ぐ太陽光エネルギーを活用して太陽光発電を大々的に導入していくことである。これにより火力発電に使用する化石燃料(石油・石炭・ガス)の消費を大きく抑制していくことができる。
 太陽光発電は、国内どこでも、正常な日照が確保出来れば、1050kwh/年・kw発電する。その設置は、極めて簡単・容易であり、そしてメンテナンスの手間は殆どゼロに近く、長期間にわたり安定して発電する。個人住宅用の標準的な3kwシステム(面積約27u、畳16枚分ほど必要)は年間3150kwh発電し、年に806リットルの原油節約を行い、年に2300kgの炭酸ガスを削減する。太陽光発電の実質的な発電コストは、25円/kwh(住宅用設置費180万円税込み・金利2%・運転年数30年・
1050kwh/年・kw)、自己資金100%で設置の場合は19円/kwhとなり、電力会社の市場価格23円30銭/kwh(住宅用)に近い。しかし実際の普及状況は極めて低く、平成16年度で80万kw程度であり、閣議決定の2010年482万kw目標に遙かに及ばない。国の住宅用設置費補助は平成17年度以降殆どゼロである。

 我々は京都議定書発効の本年度から、我が国の目標達成のために、個人住宅用太陽光発電の大々的な普及、民間企業用太陽光発電の大々的な普及が絶対的に必要と考える。そして そのための新たなインセンティブ政策の導入が絶対的に必要と考える。 我々は一般個人や一般民間企業が自ら進んで積極的に投資する最適な事例を、ドイツの「太陽光発電電力を固定価格で一定年数・全量買い上げ保障する制度」(=固定価格買い上げ制度、即ち70円/kwhで20年間買い上げ保障)にみることが出来る。   我が国も、これと同じ制度を導入すると、民間個人と産業界を大きく刺激し、積極的な投資行動が広く全国的に巻き起こると予測する。我が国に、この制度を具体的に当てはめて適用すると、「太陽光発電電力(三相200V)を30年間、30円/kwh(税別)で発電全量を買い上げ保障する」となる。この制度で計算すると個人用3kwシステムは、20年間で初期投資の180万円がほぼ回収でき、21年目から
やっと収入がプラスに転ずる。 電力市場価格(=23円30銭/kwh)と固定価格
(30円/kwh)との差額は7円04銭/kwh(=6円70銭*1.05)となるが、この差額は何らかの国家財源で、電力会社に対し補填する必要がある。

 その補填額は、100万kw相当分の発電設備の場合(=その投資額は6000億円・税込み)、74億円/年(=100万kw*1050kwh/年*7円04銭/kwh)となり、30年間で2220億円(=投資額6000億円の37%相当額)となるが、その総合効果は非常に高く、国家視点で計算すると、黒字になる可能性がある。すなわち、原油節約量が169万バレル(=806リットル/3kw・年*(1/159)バレル*
100万/3kw)となるので、原油価格50ドル/バレル(105円/ドルとする)と高値想定すると、その節減金額は88.7億円/年となり、補填額74億円/年を上回る。
さらに 温暖化ガス削減効果は76.7万トン/年(=2.3トン/年・3kw*100万kw/3)となるので、環境価値の最安値10ユーロ/トン(=1400円/トン:
2005年ベース)で計算すると10億7380万円/年となる。この二つの効果を合計すると、差し引き25億4380万円/年(100万kw設置ベース)の黒字効果(=
30年累計では763億円相当)がでる。 京都議定書に基づき、多くの企業や公共体が「温暖化ガス削減の実行努力」を今後強く求められていくが、「どう実行するか」が大きな課題となっている。我が国のあらゆる場所で誰もが実行可能な「太陽光発電」の削減努力(=行動)は、非常に行動しやすい・且つ最も効果的な行動となる。
個人の積極的な投資行動・民間企業や公共体の積極的な設置行動は我が国の景気を大きく抑揚していくだろう。「太陽光発電電力(三相200V)を30年間、30円/kwh(税別)で発電全量を買い上げ保障する」(=30ー30運動)制度は、国を挙げて実行に移すべき、非常に重要な政策と思われる。この政策は電力10社の都合や、今までの電力政策(=原発中心の温暖化対策や省エネ行動)を超える超国家的な政策(=世界的な政策)に位置づけられ得るものである。 この「固定価格買い上げ制度」を実施させるためには、国家が介入して法律で義務づけていく必要がある。またその実行を長年月に渡り管理・運用していくために、公的な管理機構が必要となる。
 我々は「自然エネルギー買取機構(仮称)」は、太陽光発電を育て、我が国の温暖化対策を強力に推進させていくために、必要な組織と考える。

 現在我が国の太陽電池生産は世界一となっているが、半分以上が海外で利用されているのではないだろうか。 長期的には太陽電池の不足はあり得るので、その多くを我が国内で利用するようにしたいものである。

「固定価格買い上げ制度」は政治家が主体となって政治的に進められることが最も望ましい政策といえます。そして関係省庁が、我が国の温暖化対策及び国家利益のために、その管理機構を作って、長期にわたり、安定した政策推進をして頂きたいと思います。 
 よろしくご検討のほど お願い致します。                                                   以上

6−2.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第2回)(05.4.21)