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  2005.3.31 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある
これを日本全国のあらゆる場所で大々的に活用しよう
(国は「自然エネルギー電力買取機構」設置を!)

 地球温暖化対策の最重要の鍵は、温暖化ガスを発生しない再生可能エネルギーを大々的に導入し、それにより化石燃料(石油・石炭・ガス)の消費を抑制していくことである。
幸いなことに我が国は日照条件に恵まれ、日本全国どこをとっても、年間を通して太陽光発電は1050kwh/年・kw発電する。標準的な3kwシステム(面積30u必要)では年間3150kwhを発電し、806リットルの原油節約と2300kgの炭酸ガス削減効果を出す。平成8年の「太陽光発電導入可能性調査(環境省)」では建築物の屋根だけで1億3400万kwの発電が可能と報告されており、これは昼時間帯限定の100万kw級発電所134カ所(全国均等分散)に相当する膨大なエネルギー量である。平成6年に始まった「太陽光発電設置補助(経産省エネ庁)」のおかげで、我が国の太陽光発電設置費用は初期値600万円(3kwシステム税別)が172万円(平成16年税別)にまで低下した。経産省エネ庁は太陽光発電の発電コストを66円/kwh(住宅用・設置費282万円・金利4%・運転年数20年・1050kwh/kw年)と発表しており、太陽光発電は未だコストが高いとしている。我々は同じ計算式で実態に近い条件(180万円・金利2%・運転年数30年・1050kwh)で計算すると25円/kwh、自己資金100%で設置の場合は19円/kwhとなり、実際はかなり電力会社の市場価格
23円30銭/kwh(住宅用)に近いことがわかる。太陽光発電のコスト力はかなり実使用可レベルに到達してきたと思われるが、実際の普及状況は極めて低く、平成16年度で80万kw程度であり、閣議決定の2010年482万kw目標に遙かに及ばない状況にある。平成17年度からは住宅用設置補助は殆どゼロとなり事実上打ち切りとなる。
 我々は京都議定書発効の本年度から、さらに一段と太陽光発電の普及拡大が絶対的に必要と考える。太陽光発電は日本全国あらゆる場所で設置可能であり、屋根面以外にも、道路面上や未使用地や休耕農地面(下で農業同時利用可)、海岸や河川敷(川面上)、山地面などあらゆる場所で設置可能(近傍に配電網があることが条件)であり、我が国太陽光発電の潜在エネルギー量は無尽蔵に近い。
 この無尽蔵の太陽光発電エネルギーを日本全国の電力網に大量に取り込んでいくために、太陽光発電は三相200Vで系統連系しなければならない。基本的には発電全量を一旦電力網にとりこみ(=全量売電)、その電力は同時に近傍で三相電力又は単相電力で消費される(=現状どうり)という形になる。民間個人や産業界そして公的機関が、自ら進んで積極的に太陽光発電に投資するようになるには、どんな条件(=インセンティブ政策)が必要なのだろうか。ドイツは「太陽光発電電力を固定価格で一定年数・全量買い上げ保障する制度」(=固定価格買い上げ制度)を導入し、確実に大きな成果を上げている。
我が国もこの制度を導入すると、民間個人と産業界を大きく刺激し、積極的な投資行動が広く全国に巻き起こると予測される。我が国にこれを適用する場合、具体的な内容は
「太陽光発電電力(三相200V)を30年間、30円/kwh(税別)で発電全量を買い上げ保障する」となる。これで計算すると個人用3kwシステムは、20年間で初期投資の180万円がほぼ回収でき、21年目からやっと収入がプラスに転ずる内容となる。 電力市場価格(=23円30銭/kwh)と固定価格(30円/kwh)との差額は
7円04銭/kwh(=6円70銭*1.05)となるが、この差額は環境税等の何らかの国家財源で、電力会社に対し補填する必要がある。 その補填金額は、例えば100万kw分相当の発電設備(=その投資額は6000億円・税込み)の場合で、74億円/年となり、30年間で投資額の37%相当の補助額となるが、総合効果を勘案すると非常に効率の高い誘導策といえる。 このような「自然エネルギー電力(ここでは太陽光発電を具体的なケースとして説明)」を、電力10社に「固定価格買い上げ制度」を導入して適用実施させるためには、国家が介入して法律で義務づけていく必要がある。またその実行を長年月に渡り管理・運用していくために、公的な管理機構が必要となる。
 我々は「自然エネルギー買取機構(仮称)」は、自然エネルギーを育て、我が国の温暖化対策を強力に推進させていくために、必要な組織と考える。
太陽光発電の民間向け設置補助制度を実質終了させた後は、次なる強力なるインセンティブ政策は絶対に必要である。 太陽光発電の大々的な導入実施を図るため、利子補給的な僅かな予算/年で政策推進が可能な「固定価格買い上げ制度」は、優れた政策と思われる。太陽光発電の設置基準見直し(=太陽光発電を生かす新たな設置基準の制定)を同時並行的に行い、全国至る所で・あらゆる組織(個人・商業・産業・公機関)が太陽光発電に取り組むことが可能な政策(=基盤整備作り)が絶対的に必要である。
これは京都議定書を我が国が達成していくための必須対策項目(=実施可能項目)となる。
また日本が世界に向かって「真に誇りうる温暖化対策」として貢献出来る政策でもあります。(現在の太陽電池生産世界一は、今までの成果です。) 我が国の長期にわたる景気牽引の効果も期待出来ます。
「固定価格買い上げ制度」は政治家が主体となって政治的に進められることが最も望ましい政策といえます。そして関係省庁が、我が国の温暖化対策及び国家利益のために、その管理機構を作って、長期にわたり、安定した政策推進をして頂きたいと思います。 よろしくご検討のほど お願い致します。                                                            以上

6−1.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第1回)(05.3.31)