6.太陽光発電に関連する要望書(意見書)・・・東京支部発信

我が国の太陽光発電は、平成6年に始まった「国の設置補助金制度」を中核にして、太陽光発電の業界や一般個人住宅市場そして電力会社が関連して、発展してきたということが出来ます。国の補助金制度規模(予算総額や補助単価など)により、市場の大きさが決められてきたような経緯があります。太陽光発電システムは未だ高価な商品なので、国の設置補助制度は、大きなインセンティブとして、個人家庭設置者に大きな影響を与えているのです。 この国による「インセティブ政策」は現時点でも、まだまだ必要と判断されます。 このようなことを背景に、我々太陽光発電普及協会は個人設置者の立場から、そして我が国に広く太陽光発電を普及させたいという願いから、国に対しいろいろな意見といろいろな要望を提言・要求してきました。これは補助金制度と同じくらいの年数・歴史をもって続けられてきたものです。特に 本部の井口会長の発信文書は平成17年7月で第367号にも達しています。井口会長のここ1年間の発信文書は本部の「ようこそ我が家の太陽光発電所へ」(リンク集からどうぞ)に掲載されていますので見て下さい。  ここでは普及協会東京支部が独自に発信した要望文書を、ここ数年間にわたるものを、そのまま掲載致します。見て下されば幸いです。

6−54.電事連・経産省の太陽光発電の評価は正しくない!太陽光発電を我国地球温暖化対策の主要政策として推進を!

6−53.「我国農地での太陽光発電の実施」を我国温暖化対策の主要政策として推進しよう!

6−40.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(12)

6−37.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(10)

6−34.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(8)

6-32.我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(5)

6-31.我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(4)

6−29.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(6)

6−27.我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(1)

6−26.京都議定書未達成の責任の責任は経産省・エネ庁にある!(5)

6−25.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(4)

6−24.農林水産大臣殿「農地での太陽光発電設置可否検討願い」

6−23.「RPS法の審議見直し」に際して朝日新聞の社説紹介

6−22.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(3)

6−20.京都議定書未達成の責任は、経産省・エネ庁が負うべきである(1)
6−19我が国の個人太陽光発電は、経産省・エネ庁の無策により大きく停滞している!2010年482万kw達成を目指し政策転換を!”
6−18太陽光発電で明るい将来を築きたい!(環境・農林水産・国土交通の三大臣は積極的に関与すべき)
6−17.新エネ特措法(=RPS法)を成立させた後の法施行状況を、しっかり検討して下さい!
6−16.我が国の太陽光発電はドイツに大きく遅れた!経産省・エネ庁はこれを挽回しなければならない!
6−13.「RPS法パブリックコメント」に関して、「抜本的な制度変更」又は「廃案」の二者択一しか方法はない!
6−12.我が国の太陽光発電政策は大きな方向違いをしている!30−30運動の実現を!(第8回)
6−11.経産省・エネ庁は482万kwに不熱心・30−30運動第7回
6−10.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある!これを活用するのは国民の責務である!個人住宅向け太陽光発電設置費補助を継続すべき!太陽光発電の30−30運動の実現を!(第6回)
6−9.住宅用太陽光発電の育成は我国エネルギー政策そのもの! 太陽光発電の30−30運動の実現を!(第5回)
6−8.平成18年度のエネ庁太陽光発電予算は個人住宅向け補助政策を完全に放棄しており適切でない(05.9.21)

6−44.荒廃農地での太陽光発電は「米作収入の60倍の経済効果」を生み出す!「農地での太陽光発電」を我国温暖化対策の主要政策として推進しよう!

6−41.我が国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある!

6−38.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(11)

6−35.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(9)

6−14「RPS法パブリックコメント」に続く公開の検討会開催を!
6−5.光発電に関する財政審議会の報告(40万円弱/kw)は虚偽(05.8.15)

6−52.日本が先頭になって太陽光発電で地球温暖化に対処しよう!(「日本の太陽光発電育成の法律」を成立させて下さい!)

6−42.我が国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある!(議員と国へのアピール第2回)

6−39.国会議員殿およびマスコミ殿への危機アピール

6−36.NHK全国放送でエネ庁長官が誤った発言!修正すべき!

6−33.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(7)

6−30.電力の完全小売自由化は本命の政策ではない!いま真に必要なのは電力10社が太陽光発電を積極果敢に電力網に取り込むことである!

6−28.我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(2)
6−21.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである (2)
−15「RPS法パブリックコメント」後のRPS法評価検討小委員会・報告書は全く問題の本質を指摘せず、解決していない!
6−6.新エネ特措法(RPS法)は独占禁止法に違反している(05.9.8)

6−55.「日本の太陽光発電育成の法律」(40円*30年の固定価格買取り制度導入)
       を超党派の自然エネ議連で制定して下さい

6−51.我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業であり、我が国温暖化対策の基本事業である!国を挙げて推進を!

6−48.我国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある!現在の利用量は200万kw弱、3億kwを目標に国を挙げて推進すべき!

6−4.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第4回)(05.7.4)

6−50.経産省・エネ庁は世紀の大失政を続けている!新エネ特措法で免罪符のような義務量の下、風力発電2円・三相太陽光発電10円の低価格購入を電力会社に許している!

6−49.我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業となる!

6−47.新エネ特措法で風力発電の価格2〜6円・固定価格買取制の導入・省別補助制度

6−46.荒廃農地での太陽光発電は「米作収入の60倍の経済効果」を生み出す!

6−45.新エネ特措法(RPS法)はエネ庁主導による”偽”の法律!

6−43.不名誉な「化石賞1位2位3位を日本が独占」は経産省・エネ庁に責任!

6−3.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第3回)(05.6.5)
6−2.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第2回)(05.4.21)
6−1.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある(第1回)(05.3.31)






6−7.二見喜章殿 太陽光発電について意見を申し上げます(05.7.26)