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2006.06.02 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 
「RPS法パブリックコメント」に続く
公開の検討会開催を!

(自然エネルギーに関する国民の世論調査を!)
(太陽光発電実施者の意見を広く取り入れよ!)

 RPS法のパブリックコメント公募が終了した。どのような意見が寄せられたのか、それを
どのように受け止め反映して行くのか、注目される。
 我々「太陽光発電実施者」は、「太陽光発電が個人家庭で適正規模で設置されると、自家消費電力を100%自給できる」という素晴らしさを知っている。
(例えば、電力会社からの購入分を含め500kwh/月の消費家庭が、6kwの設備設置(=税込み360万円と60uの日照場所必要)をすれば525kwh/月の発電があり電力量収支は黒字となる)

これは日本全国、あらゆる場所で可能な事であり、我が国のごく近い将来の昼時間帯の主要電源(の一つ)の姿を示している。太陽光発電は設置費が、現在の半値(税込みで30万円/kw)になるか、又は「100%売電の価格」が2倍(=46円60銭/kwh)になれば、自力で拡大していくと思われる「魅力ある設備」なのである。ところが、RPS法は「太陽光発電を停滞・縮小」させる方向で動いている。四国電力は、RPS法を根拠に「4円/kwhの購入価格を飲め」と設置者に強要し、
2年7ヶ月以上にわたり、購入電力料金の不払いを続けている。これを、エネ庁と他の電力9社は傍観(暗黙了解?)しているが、この状況は「犯罪状態」に近い。
早急に対応すべきである。この一事に象徴されるように、RPS法は、ゴミ発電と自然エネルギー発電を、全くと言ってよいほど育成強化する役割を果たしていない。太陽光発電を育てて来た「余剰電力購入制度」は、電力10社が揃って、RPS法スタート時に「廃止した」のである。

 我が国の電力行政は、自然エネルギー発電を「価格的にバックアップする政策」を一切放棄している。また自然エネルギー発電を「全て積極的に受け入れる(=購入義務)」という政策も、放棄している。RPS法(=新エネ特措法)は、本来、これらを全面的に採用すべき法律の筈である。公開の検討会を強くお願いする。また、一般国民の「自然エネルギー発電」に関する、幅広いアンケートを実施して頂きたい。 よろしく ご検討のほど、お願いします。
                          以上

6ー14「RPS法パブリックコメント」に続く公開の検討会開催を!