6−55.「日本の太陽光発電育成の法律」(40円*30年の固定価格買取り制度導入)を
       超党派の自然エネ議連で制定して下さい





自然エネルギー促進議員連盟各位殿

関連配布:総理・経産・環境・農水・国交・総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電事連、電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委

        0811  太陽光発電の会 代表  高橋元広

太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元

「日本の太陽光発電育成の法律」(40円*30年の固定価格買取り制度導入)を超党派の自然エネ議連で制定して下さい

(総ての国民が熱く支持します! 太陽光発電は我国の地球温暖化対策の根幹事業となり、我国の経済体制を劇的に改善していきます!)

 

地球温暖化対策の実行が、総ての国民に、強く求められてきています。省エネ・省資源・リサイクルや大きくは排出量取引までが提言されています。どれも重要な施策であり、全力をあげて取り組まねばなりません。しかし、このようななかで、不思議なことに、質的にも量的にも、最大の効果を発揮すると思われる自然エネルギーの活用、とりわけ太陽エネルギーの活用(電気と熱)が、非常に遅れています。現在、我国の太陽光発電育成策はゼロ以下であり、伸びはマイナスに転じています。RPS法は抑制に作用しています。

太陽光発電の育成策は、ドイツの成功事例(70円*20年)で判るとおり、固定価格買取り制が最も優れています。これは経済原則に則って、太陽光発電が立派な投資対象となり、多くの民間資本が太陽光発電に積極的に傾斜していくからです。我国も、可及的・速やかに、固定価格買取り制を根幹に据えた「日本の太陽光発電育成の法律」を制定する必要があります。この推進は省庁ではなく、国会議員でなければ出来ません。我々は日本の状況を勘案すると、固定価格買取り制の基本価格は(40円*30年、三相・単相とも)が適切であると思います。この価格案を含め、自然エネ議連で、我国の国情に適した法律を制定して頂きたいと思います。我国の自然エネ世論は固定価格買取り制を強く希望しています。この法律が実現すると、我国の総ての個人、総ての企業、総ての公共体は静かに、力強く、確実に、太陽光発電の実施に動き出します。我国の太陽光発電の潜在ポテンシャルは無限に近いものがあります。心配はむしろ、太陽電池の供給量と価格であります。

太陽光発電は全国各地の日照面積が得られるあらゆる場所に、石油・石炭・ガスに代替する電気エネルギーの富を分配します。これが、我国の経済様相を大きく変革させていきます。地域の活性化、農地活用と食糧自給率の向上、電気自動車のエネルギー源、産業創造と永続する景気維持効果等々です。

自然エネ議連にて、「日本の太陽光発電育成の法律」を実現化させて下さるようお願い申し上げます。                             以上