6-54.電事連・経産省の太陽光発電の評価は正しくない!太陽光発電を我国地球温暖化対策の主要政策として推進を!



総理大臣殿 電事連会長殿 経産大臣殿

           0623 太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

                          太陽光発電の会 代表 高橋元広

関連配布:環境・農水・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、自然エネ議連各位、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委

電事連・経産省の太陽光発電の評価は正しくない!

太陽光発電を我国地球温暖化対策の主要政策として推進を!

第3回「地球温暖化問題に関する懇談会」(08年4月総理官邸)の資料が東電ホームページで公開されている。この中で、太陽光発電の評価で次の様な記述がある。

)太陽光発電は天候により不安定。(他の化石燃料に需給調整の負担をかけている)

)太陽光発電で系統電圧の適正範囲を維持出来ない可能性がある(出力抑制必要)

)太陽光発電は概略検討で1000kwが限度、増加は新たな出力変動対策が必要。

)太陽光発電はコスト高(46/kwh)で、エネルギー密度が低い(100万kwの太陽光発電所は、山手線内面積=67が必要)。原子力は7.3/kwhである。

)太陽光発電の政策は日本23/kwh(余剰電力中心・RPS法)、ドイツ75/kwh(売電目的中心・固定価格買取法)。それぞれの特色・デメリット(下記)の記述あり。

 *デメリット内容=ドイツ:太陽光発電の導入は進むが、負担が巨額で累積するので、電気料金の恒常的な上昇要因となる(産業競争力の観点から、鉄鋼、化学等の大規模需要家には負担軽減措置)

*デメリット内容=日本:エネルギー源ごとに価格を設定していないため、導入塾度による差異を考慮することは困難(筆者注:意味不明、現状のRPS法からこのような曖昧発言になると推定)

)太陽光発電の買取価格差による家庭電気代負担は、ドイツ496/月、日本30/月。

)原子力1基(136kw)を導入した場合、約700万トンのCO2排出削減(利用率85%)、これは太陽光発電約1000kw、風力発電約600kw分に相当。

)1兆円のコストで削減出来るCO2排出量は、原子力(350kw建設可)で約1750万トン、太陽光発電(150kw建設可)で約100万トン。排出削減の費用対効果で見ると、原子力は太陽光の17倍。

上記8項の内容から、懇談会の出席者は「太陽光発電を低位に評価」し、太陽光発電を主要政策として打ち出してきていない。

我々太陽光発電推進者は、これら論拠に次のように反論する。

反論主旨:懇談会資料は原子力発電と自然エネルギー発電の地球温暖化対策効果を比較し論じているが比較ベースが正しくない。本来、両者はそれぞれ特色があり、比較は困難なのである。しかし、あえて、同じ土俵で反論と補足説明を行う。

反論1~3)太陽光発電は必ず昼時間帯に発電する。但し晴れ・曇り・雨で変動する。

昼時間帯の発電は電力需要曲線によく合い化石燃料の削減に完全に寄与する。そのピー

クカット効果は非常に大きい。電力10社の許容量は1000kw程度というが、現状

は未だそのレベルに遙かに及ばない。現在の太陽光発電機器は系統電圧に適正に対応し

ており、規格内で運転されている。太陽光発電の出力抑制の問題(設備上限値必要?)

は、今後の検討課題として対処すべきことと思われる。化石燃料による需給調整は電力

10社の日々の本来業務であり、化石燃料の発電能力は現在1億数千万kw以上もある。

反論4)太陽光発電コスト46/kwhは、コスト計算条件で大きく変化する。この数値は

設備費197万円金利4%20年稼働で計算したもの。現在の最高条件(設備費180

万円金利0%(=自己資金)30年稼働)で計算すると、19/kwhとなる。これは太陽

光発電に低利融資制度(金利1%)を適用し、10万円/kwの設置費補助を行い、30

年稼働で計算すると、発電コストが1845/kwhになることを示している。どちら

も現在の余剰電力購入価格23/kwhを下回る。太陽光発電は育成しなければならない。

大規模太陽光発電所(100kw)を1ヶ所に集約すると山手線内面積(67)が必要かも

しれない。しかし太陽光発電所は数量で99%以上が小規模で超分散的に設置されるも

のであり、そのとき100kw(10kw*10万ヶ所)の必要面積は10(7分の1)

足りる。日照面積問題は、一般社会に太陽光発電を広く委託(依存)する限り発生しない。

反論5)日本もドイツと同じ固定価格買取制(日本は三相・単相とも30/kwh*30年で

可、低単価は消費者負担軽減の為)を導入すべきである。固定価格買取制は世界の趨勢。

日本のRPS法は自然エネルギー抑圧法となっており、弊害多く、全く役に立たない。

反論6)一般消費者が差額負担するのはやむを得ないことである。容認する。

反論7)原子力136kw(利用率85%)は約700万トン、太陽光発電1000kwは約

760万トンの温暖化ガス削減に寄与する。この項、特に反論なし。

反論8)1兆円のコストで原子力350kwを建設し、約1750万トンの削減に寄与。

一方、太陽光発電は1兆円で10万円/kw補助のとき、民間に1000kw設置可能,

従って約760万トンの削減に寄与。原子力の寄与比率は2.3倍である。(17倍ではない)

ここの比較では、原子力の根本的な欠点(ウラン燃料費必要、放射性廃棄物の後

処理費用、
放射性廃棄物の永久保管費用、テロや地震による機器破損と

放射物の漏洩危険など
)

何ら考慮されていない。過剰な原子力発電能力は、その消費先を確立しておかねばなら

ない。放射性廃棄物は可能な限り、その発生量を増やすべきではない。太陽光発電は原

子力に付随するこれら危険性がゼロであり、1000kwの太陽光発電は原油削減費

2350億円/(130ドル/バレル・107/ドル・原油削減806リットル/3kw/)を国家

にもたらす。   以上が反論である。

我国には無尽蔵に近い太陽光エネルギー(電気と熱)がある。これを積極果敢に取り込ん

で行かねばならない。太陽光発電と太陽熱利用を我国の地球温暖化対策の主要政策とし

て推進して下さるよう、ご検討をお願い致します。

                                   以上