6−53.「我国農地での太陽光発電の実施」を我国温暖化対策の主要政策として推進しよう!



農林水産大臣殿 農水省議員各位殿 

           0612 太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

                          太陽光発電の会 代表 高橋元広

関連配布:総理・環境・経産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、

自然エネ議連各位、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電事連、電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委

「我国農地での太陽光発電の実施」を

我国温暖化対策の主要政策として推進しよう!

洞爺湖サミットも迫り、我国も地球温暖化対策として、具体的な施策を打ち出さなければならない。我々は、地球温暖化対策としても、「荒廃した農地・非有効的農地を活用して、農地という地目の上に、太陽光発電設備を設置しよう!」と呼びかけてきた。

「我国土に1億kwの太陽光発電所を実現しよう!(=10kw*1千万ヶ所)」とも呼びかけてきた。このためには、どうしても、農地の有効活用が必要となる。「農地での太陽光発電」は、多くの経済効果を我国にもたらす。

1)農地での太陽光発電は、100uあたり(=10kwシステム)30万円/年の売電金額を生み出す。(米作の60倍の経済効果、各農家10kw*5ヶ所設置が理想)

2)農地での太陽光発電は、荒廃農地周辺に活性化雰囲気を作り出し、農業と調和する。

都会生活者と共存した形の太陽光発電所の経営・農地利用が可能となる。

太陽光発電の経営は、自己年金的な経済効果を、設置者にもたらす。

3)農地での太陽光発電は、我国食糧自給率の向上に、確実に寄与する。

4)農地での太陽光発電は、過疎化対策として、極めて有効な施策となる。(都市周辺の農地、過疎地の農地、中山間地域の農地が、面積当たり同一の経済効果を生む。)

5)農地での太陽光発電は、農業経営の重要なバックアップ原資となる。

6)農地での太陽光発電は、農業継承者を生み出し、農業者の農地権利を確保する。

7)農地での太陽光発電(10kwシステム)は、7600kg/年のCO削減と、

  2680リットル/年の原油削減を、我国にもたらす。

8)農地での太陽光発電は、我国太陽光発電産業に、多大の景気抑揚効果をもたらす。

 このように、「農地という日照面積の経済効果」は、今後の化石燃料高騰を受けて、一段と重要度が増してきている。農地という地目で、食糧エネルギー生産と平行して、電気エネルギー生産を行うことは合理的である。農水省は、地球温暖化対策として、農地上に設置する太陽光発電設備に対し、積極的に設置費補助政策を導入してもらいたい。そのときは、補助単価10万円/kw以上の援助をお願いしたい。農水省と農水省議員各位の積極的なご支援をお願い致します。                 


以上