6-52.日本が先頭になって太陽光発電で地球温暖化に対処しよう!(「日本の太陽光発電育成の法律」を成立させて下さい!)


 

国会議員各位殿 総理大臣殿 経産大臣殿 環境大臣殿 農水大臣殿 国交大臣殿  

            0404 太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電事連・電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

日本が先頭になって 太陽光発電で地球温暖化に対処しよう!

1:我が国には自然エネルギーを育成する法律がない!新エネ特措法(RPS法)は

偽善的な法であり、虐待法となっている!修正すべき!

2:我が国の地球温暖化対策(2020年・40%削減)を実現するため

超党派議員で「日本の太陽光発電育成の法律」(=太陽光発電の

固定価格買取制(30円・30年)の導入)を成立させて下さい!

3:環境省・農水省・国交省は即刻 太陽光発電の補助制度導入を!

1:新エネ特措法(RPS法)は電力10社に新エネ(ゴミ発電含む)の購入を義務付け、よって我が国の自然エネルギー発電(ゴミ発電含む)を育てるという目的で発足した。しかし付帯細則で新エネ電気の価格を上限値設定(11/kwh以下)したため、これにより風力発電の異常低価格2/kwhをまねき、三相太陽光発電も9円/kwhという異常低価格にしてしまった。電力10社の販売電力価格は16.518.5/kwh(基本料金含む)と見られ、これから判断しても、電力会社の横暴購入ぶりがわかる。経産省・エネ庁はこれを応援している形になった。また電力10社の新エネ購入義務量は極めて低い数値(1.35%,2010年)に設定され、これが免罪符となって、自然エネルギー発電を積極的に買う必要がない形になった。義務量の内訳はゴミ発電が8割以上を占め、自然エネ発電は少量に押さえ込まれた。風力発電の採算原価は12/kwh程度と報じられ、原価無視の一方的低価格購入は、独占禁止法に触れるおそれがある。太陽光発電も31/kwh65万円/kw,20年稼働、自己資金)が原価であり、9/kwhは絶対に無理な価格である。発電者の原価を無視した新エネ特措法は、新エネ虐待法とも言える内容であり、修正が必要である。唯一の功績は、自然エネルギー発電を認知したことだけである。現状の自然エネ発電は大きく停滞しており、今のままでは絶対に伸びない。経産省・エネ庁の自然エネ発電を停滞させた罪は極めて重い。抜本的修正か、新たな育成策が必要である。

2:我が国の2020年温暖化ガス削減(2540%)を実現させるためには、太陽光発電の大量導入が絶対的に必要である。我が国には無尽蔵に近い太陽光発電エネルギーがある。少なくとも1億kwの太陽光発電を我が国土に実現させたい。太陽光発電を我が国の昼時間帯の主要電源(1億kw=10kw発電所が1千万ヶ所)にするためには、「日本の太陽光発電を育成する法律」が絶対的に必要だ。その法律の根幹となるのが、
太陽光発電の全量を購入する義務(電力10社の義務)太陽光発電の固定価格買取制の導入(30/kwh30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格)である。(固定価格買取に伴う差額損失は、販売全電気量で均等負担して補填する方法を採用する) 国民のあらゆる団体(個人・企業・公共体)が、太陽光発電に着手出来る体制(=手段と方法)を付与することは極めて重要な事である。これを推進できるのは政治家であり、これは国会議員の責務でもある。

3:太陽光発電を日本全国に広く・大量に普及させる為には、設置に対するインセンティブ政策が必要である。環境省・農水省・国交省は各省の特徴を入れて、即刻「設置費補助制度」をスタートさせて頂きたい。

 議員各位殿、環境省・農水省・国交省そして経産省殿、我国の太陽光発電を飛躍的に発展させて下さるよう、切にお願い申し上げます。                             以上