6−51.我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業であり、我が国温暖化対策の基本事業である!国を挙げて推進を!



総理大臣殿 農水大臣殿 国会議員各位殿 関東地区市町村首長各位殿

                  0315 太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総務・財務・経産・環境・国交・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電事連、電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、

公取委、全国知事会知事各位殿

1:我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業であり、

我が国温暖化対策の基本事業である!国を挙げて推進を!

市町村首長の推進協力をお願いします!(参考文書を添付)

2:我が国の地球温暖化対策(2020年・40%削減)を実現するため

超党派で太陽光発電の固定価格買取制(30円・30年)の導入を!

1:我が国農地での太陽光発電は米作収入の60倍の経済効果がある。我が国の農業が安定して成長発展していくため、日照面積の経済効果が極めて高い太陽光発電を農業経営に取り込んで行くことが必要になる。

我が国の太陽光発電1億kw実現(全国で10kwシステム1000万ヶ所=20万ヶ所/県)を達成するためには、どうしても農地(山林・原野を含む)を利用することが必要となる。原油価格の105ドルを超す高騰・石炭価格の急激な値上がり(本年1月豪州炭2.5倍対前年比)等、化石燃料に依存する我が国の火力発電は価格上昇がさけられない状況になってきた。このような背景のもと、燃料費完全ゼロ・温暖化ガス完全ゼロの太陽光発電は、昼時間帯にのみ発電するので、これら化石燃料を完全に代替することになり、それ故是非とも早急に大量の立ち上げを実施しなければならない。現在我が国では慣例的に「農地での太陽光発電を認めない」形になっているが、これを修正する手法が検討され一つの方向案が示された。(前回報告)その内容は、市町村の首長が「農業振興計画書(=ある農地に太陽光発電所を設置し、よってその地域農業に寄与させる)」を作成し、首長の責任で発行すればよいというものである。この農業振興計画書は知事に報告すればよいとなっている。 この趣旨にそった「農業振興計画書」の参考ひな形があるので、これを広く紹介したい。本要望書に添付するので内容・その主旨をよく見て頂きたい。今後全国の市町村首長がこの手続き法を理解し、鋭意活用して、農地での太陽光発電を実現させて下さるよう切にお願い致します。

2:我が国の自然エネルギー発電は、新エネ特措法(RPS法)に集約し、電力10社に購入を義務付け依って大きく伸長させる(法律本文)という内容で、平成14年に成立した。しかし、エネ庁役人の施行細則により一挙に「完全骨抜きの法律」となり、その後全く役に立たず、むしろ大きな弊害を発生させ(=免罪符のような義務量と極めて低い自然エネルギー発電価格)、大きな障壁となって現在立ちはだかっている。議員各位は、法案成立後その運用をエネ庁に任せきりにし・現状の停滞を招いた責任があると、我々は考えます。

現在の経産省・エネ庁は自然エネルギー発電を育てることに失敗し、自然エネルギー発電の価格を「異常なまでの低価格(風力発電2円/kwh、三相太陽光発電9円/kwh)」にしてしまった。経産省・エネ庁は現時点全く信用出来ない(=修正が望めない)と思います。太陽光発電の固定価格買取制の導入30/kwh30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格)は、我が国太陽光発電発展の根幹基盤となる重要な法律であります。 議員各位は、超党派の議員立法により、「太陽光発電の固定価格買取制」の法律を成立させて下さい。 総理大臣殿、農水大臣殿、議員各位殿、市町村首長各位殿、我が国の太陽光発電を大きく発展させて下さるよう、心よりお願い申し上げます。          以上   (次紙 参考ひな形あり)

 




太陽光発電に適用する農業振興計画書の例(サンプル文書:1地区1計画書
A4用紙1枚)
                         

計画策定年月日平成20年5月1日

東関東市(里山町山間地区)農業振興計画   整理番号 0001

1 趣旨

 事業計画地は本市の里山町山間3300に位置し、現状は畑(休耕)である。ここに太陽光発電設備と農業用倉庫を設置し、残りの地積を農業用地として再活用する。これにより、中山間地域の活性化をはかり、地球温暖化防止事業と農業の再生を同時に行い、新しい農業経営を目指した土地利用を図るものである。

2 農業振興の方向

 本地区は中山間地域で日照がよく畦畔部が多い。現状の休耕畑を「太陽光発電設備」と「農業用地の再活用」を同時実施することにより、農地の高度利用と農業の振興を図ることができる。農業作物は、地域の特色を生かしたものや季節に合わせ生産を行う。

3 土地改良事業実施状況(最終の事業を表示)

 県営圃場整備事業(大岩清水工区)S61〜63年度 区画整理、暗渠 39.4ha

4 施設等に係る事項   (農振農用地面積 1、389u

1)太陽光発電設備(単相10kw)および農業用倉庫(施設面積140u    
平成20年5月10日実施予定 事業計画者 山田太郎(農業者 里山町山間6539)

 2)太陽光発電設備(単相10kw)および農業用倉庫(施設面積130u

平成20年5月10日実施予定 事業計画者 鈴木一郎(共同参画者 東京都武蔵野市東町1−1−1)

5 農業の振興に資する理由

1)  環境効果と再活性化効果

太陽光発電のクリーンエネルギーを周辺の施設園芸者に供給する事により、地域の花卉栽培のイメージアップにつながる。同時に行う農業用地の再活用により、いろいろな農産物を自家や周辺に供給することができる。農業者を主体とした本事業に、農業者以外の共同参画者を募ることも可能(農業サポーター)。

太陽光発電の収入は農業経営の基盤作りに活用できる。

2)  周辺農地に与える影響

当該畑(休耕)の活性化利用により、荒れた周辺農地の手入れ再開や再利用等の機運が生まれ、活気が戻ってくる。

3)  農業者に与える影響

農業者主体による当該事業は、高齢農業者に再事業の意欲を与え、農業経営の継承(子弟の里帰り)を促進する可能性がある。地域農業全体の活性化と新規就農者の支援につながる。

6 関係機関との調整

  東関東市農業委員会は、上記の1)、2)、3)等の効用があり、その他特に周辺に問題はないと判断し本計画を承認した。

 

         平成20年5月1日  東関東市長  本田 豊治郎  印

 

計画書配布:東関東市(原本)1、県知事(複写)1,事業計画者山田太郎(代表)(複写)1  計3部