6−50.経産省・エネ庁は世紀の大失政を続けている!新エネ特措法で免罪符のような義務量の下、風力発電2円・三相太陽光発電10円の低価格購入を電力会社に許している!



総理大臣殿 経産
大臣殿 環境大臣殿 農水大臣殿 国交大臣殿 

国会議員各位殿     0303 太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委


1:経産省・エネ庁は世紀の大失政を続けている! 新エネ特措法(RPS法)で免罪符のような義務量の下、風力発電2/kwh・三相太陽光発電10/kwhの低価格購入を電力会社に許している!修正すべきだ!

2:我国の地球温暖化対策(2020年・40%削減)を実現するため

超党派で太陽光発電の固定価格買取制(30円・30年)の導入を!

3:環境省・農水省は、平成20年度に太陽光発電の補助制度導入を!

1:新エネ特措法は我が国の新エネ(主として自然エネルギー発電)を育成強化する目的で、超党派の賛意を得て平成14年6月に成立したが、経産省・エネ庁の役人の細則で、一挙に希代の悪法に変身した。それ以降、我が国の自然エネルギー発電は停滞下降の局面に入り、現在も続いている。世界の趨勢に全く反する傾向であり、経産省・エネ庁の時代を見る目のなさ・無責任さに驚く。同時に経産省・エネ庁の時間浪費の罪(国家・国民に対する罪)は極めて重い。今からでも細則の見直しを行い、RPS法の修正を行うべきである。住宅用太陽光発電(単相発電)の補助政策も、設置費単価が40万円/kw(現在でも68万円/kwが標準値)に達したという虚偽データを作り上げ、平成18年から廃止した。それ以降個人住宅の設置の伸びは停滞し、ドイツに世界一の座を明け渡した。太陽光発電は分散型の電源であり、個人家庭では4kw、農地や企業や公共体では10kw程度の規模で、我が国内に1000万箇所以上設置すべき(三相発電含む)電源である。少なくとも1億kw以上を国内に導入し、昼間時間の主要電源にしなければならない。これからまだまだ助成して、何十年も継続すべき我が国の自然エネルギー発電とその産業を停滞させている罪は本当に重い。単相太陽光発電の育成(三相も同じ)は地球温暖化対策に最も効率よく寄与する政策である。今後 環境省がこの政策推進の主役として活躍すべきと思う。個人住宅用は、即刻 費目転用して 平成20年度から環境省の政策として開始すべきである。経産省は「その資格なし」と判断される。このままだと日本は環境後進国になってしまう。

2:我が国に無尽蔵にある太陽光発電エネルギーを、電力網に1億kw以上取り込んで行くためには、 10kw規模の太陽光発電所(単相・三相とも同じ)を我が国内に1000万箇所以上設置しなければならない。

その根本的な基盤となるのが、太陽光発電の固定価格買取制の導入(30/kwh30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格)である。超党派の議員立法で制定して頂きたい。これは我が国の地球温暖化対策(2020年・40%削減目標)実現の最有望な政策である。

3:太陽光発電を日本全国に広く・大量に普及させる為には、設置に対するインセンティブ政策が必要である。我が国では、設置費補助の政策が最も効果を発揮することが、経験的に判っている。環境省・農水省そして国交省は、それぞれの担当領域を対象に、独自の設置費補助政策を展開して頂きたい。特に環境省と農水省は来年度の予算編成を待たずに、平成20年度の期初から、予算費用を他から転用してでも捻出し、実行に移って頂きたい。

議員各位、環境省・農水省・国交省殿、我国の太陽光発電を飛躍的に発展させて下さるよう、よろしくお願い申し上げます。                        

以上