6−49.我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業となる!



総理大臣殿 農水大臣殿 国会議員各位殿 

                  0221 太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総務・財務・経産・環境・国交・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、
産経、共同通信、NHK,電事連、電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、
公取委、全国知事会知事各位殿、関東地区市長会市長各位殿

1:我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業となる!

2:我が国農地での太陽光発電は我が国温暖化対策の基本事業であり、

我が国経済発展と我が国食糧自給率向上の根幹事業となる!

3:我が国の地球温暖化対策(2020年・40%削減)を実現するため

超党派で太陽光発電の固定価格買取制(30円・30年)の導入を!

我が国農地での太陽光発電は米作収入の60倍の経済効果があることを先に報告した。我が国にある無尽蔵の太陽光発電エネルギーを我が国の電力網に1億kw分取り込む為には、10kwシステムを1000万ヶ所(約20万箇所/県)・日本全国の日照のある場所(全部で1000km2・国土面積の0.27%)に設置しなければならない。この膨大な面積と膨大な箇所数を賄うためには、どうしても農地(山林・原野を含む)を利用することが必要となる。太陽光発電は10kw/100u(600万円)という小型の分散型電源なので、個々農家が「荒廃した農地又は非有効的農地スペース」を活用して設置することは容易に出来る。(例えば設置資金が金利1%程度で借りられるとした場合) 1軒の農家が5箇所の10kw太陽光発電所を所有すれば150万円/年の電力収入が見込める。この電力収入を農業経営の原資としながら米作や畑作を同時に行っていけば、安定して農業を継続していける。国産の農産物がより多く供給できれば、我が国の食糧自給率は向上し、食の安全も進む。限界集落でも太陽光発電を活用すれば、収入が安定して見込めるようになり、家族の継承も可能になってくる。農地という地目で「電気エネルギー生産」をすることは、「バイオエネルギー生産」をするのと全く同等で価値ある仕事である。 農地法には「農地で太陽光発電をしてはいけない」とは書いてないが、農地で太陽光発電をするには「農地転用してから太陽光発電をすること」という慣例が先行し、これが大きな足枷となっている。       平成17年に、ある政治家の検討指示がきっかけとなり、与党代議士と農水省幹部の間で、農地という地目の上で太陽光発電を実施できる方策が検討され、一つの方向案が示された。その内容は「市町村の首長が農業振興計画書(=ある農地上に太陽光発電所を設置するという内容)」を、首長の判断で承認し・首長の責任で発行すれば、農地で太陽光発電が出来るというものである。この農業振興計画書は知事に報告・提出すればよいとなっている。 現時点、この方向案は広く知られていないため、この方策を実行する首長はまだいない。

我々は「この方向案」が公知の事実となり、広く・数多く実行されることを切に願っている。

農地での太陽光発電の実現(大量箇所数の太陽光発電所の設置)は、国土を守り、農業発展につながり、我が国に膨大な利益をもたらす事業である。我が国の地球温暖化対策の主要な政策として位置づけ、国を挙げて推進して頂きたい。 太陽光発電の固定価格買取制の導入(30/kwh30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格)は、我が国太陽光発電発展の根幹基盤となる。この買取制度の導入は、超党派の議員立法により成立することが最も望ましいと思われる。農水省関係各位および国会議員各位のご尽力を切にお願い申し上げます。       以上