6−48.我国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある!現在の利用量は200万kw弱、3億kwを目標に国を挙げて推進すべき!


 

総理大臣殿 経産大臣殿 環境大臣殿 農水大臣殿 国交大臣殿               国会議員各位殿 電事連会長殿  

0207 太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

1:我国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある!現在の利用量は200万kw弱、3億kwを目標に国を挙げて推進すべき!

2:我国の地球温暖化対策(2020年・40%削減)を実現するため

超党派で太陽光発電の固定価格買取制(30円・30年)の導入を!

3:環境省・農水省・国交省・経産省で太陽光発電の補助制度導入を!

1:太陽光発電は日本全国・日照のある場所で・誰でもが実施可能な高効率の自然エネルギー発電である。太陽光発電は電力10社の配電網に必ず接続する必要があり、電力10社の協力が絶対的に必要である。太陽光発電は極めて簡単な構成の発電システムで、太陽電池と太陽光発電用インバータを結線し、そのインバータを電力会社の配電線に接続すると完成する。一般家庭では4kwシステムを設置すると、50%〜100%の電気を自給できる。朝 太陽光が太陽電池に当たると瞬時に発電を始め日が沈むまで安定して発電する。太陽光発電は故障が殆ど無く、メンテナンスも殆どゼロに近い。稼働年数は30年以上と推定される。

太陽光発電の欠点は1)設置費用が非常に高いこと(60万円/kw)2)設備が小規模であること(平均で10kw/ヶ所とする)3)昼間時間の日照に左右されること4)日照面積(100u/10kw)が日本全国で非常に多く必要になること(1億kwで1000万ヶ所、3億kwで3000万ヶ所、国土面積の0.270.81%)である。 我国の電力10社の発電能力を1億9千万kwとすると、3億kwの太陽光発電は、日本全国が日本晴れのとき、昼間時間の電力をかなりの程度賄いうる発電量となる。太陽光発電の大量拡大が我国にもたらす利益は測り知れないほど大きい。 太陽光発電の現状欠点を総括すると、「設置費用が非常に高いこと、(同時に裏を返せば)太陽光発電の購入電気単価が非常に安いこと」に尽きる。荒廃農地の活用、設置基準の緩和、低利融資制度の導入等を平行して進めながら、この現状欠点を、最大限努力して解消して行かねばならない。    太陽光発電の設置は、我国の永遠なる環境対策事業に位置づけ出来るものである。

2:我国が2020年温暖化ガス削減(2540%)を達成するためには、太陽光発電の大量導入が絶対的に必要である。その為の基本となる根拠が、太陽光発電の固定価格買取制の導入(30/kwh30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格)である。国民のあらゆる団体(個人・企業・公共体)が、自ら実行に着手出来る手段・方法を付与することは極めて重要且つ必要な事である。電力10社は総ての太陽光発電を受け入れる義務がある。小型のコンセント接続太陽光発電も受け入れて頂きたい。電力10社が太陽光発電(30円・30年)を受け入れることによる差額補填は、販売する全電気量で均等負担させればよい。この買取制度の導入は、超党派の議員立法により成立することが最も望ましい姿と思われる。海外からの排出権取引(購入)によるノルマ達成は、我国の真の利益・孫子の為の利益にならない。

3:太陽光発電を日本全国に広く・大量に普及させる為には、設置に対するインセンティブ政策が必要である。環境省・農水省・国交省・経産省で、各省の特徴を入れて、それぞれの持ち分領域で実施すべきである。

議員各位、環境省・農水省・国交省そして経産省殿、我国の太陽光発電を飛躍的に発展させて下さるよう、お願い申し上げます。                                   以上