6−47.新エネ特措法で風力発電の価格2〜6円・固定価格買取制の導入・省別補助制度



 

国会議員各位殿 経産大臣殿 環境大臣殿 農水大臣殿 国交大臣殿          
0121   太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

1:新エネ特措法(RPS法)で風力発電の価格は2〜6円/kwh!

このような不当価格・不正義価格は断じて許すべきではない!

2:我国の地球温暖化対策(2020年・40%削減)を実現するため

超党派で太陽光発電の固定価格買取制(30円・30年)の導入を!

3:環境省・農水省・国交省・経産省で太陽光発電の補助制度導入を!

1:新エネ特措法は極めて低レベルの義務量(ゴミ発電を含み、101.35%)を設定し、この義務量を根拠に自然エネの導入を阻止した。購入価格は11/kwh(燃料費相当4円と環境価値相当7円)を上限値とし、電力10社に一方的に有利な価格規定を採用した。この2大制約で、我が国の自然エネ電気は完全に停滞した。08年1月の日経産業新聞に風力発電の電力10社の購入価格(=26円程度/kwh)が紹介されている。

その価格の安さに唖然とする!  これは不当価格・不正義価格である!

電力10社の市場に販売している価格は、電気代と基本料金を含め、平均的に見て16.5円〜18.5/kwh程度である(三相と単相を合わせた平均値)。これから見て、いかに過酷に自然エネ電気を買い叩いているかが判るであろう。 経産省と電力10社は、公然と、平然と、このような行為を行っている。

 このような新エネ特措法では、我国の自然エネ電気は絶対に育たない! 見直すべきである。

2:我国には無尽蔵の太陽光エネルギー(電気と熱)がある。我国が2020年温暖化ガス削減(2540%)を達成するためには、太陽光発電の大量導入が絶対的に必要である。 その為の共通する根拠が、太陽光発電の固定価格買取制の導入(30/kwh30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格)である。国民のあらゆる団体(個人・企業・公共体)が、自ら実行に着手出来る手段・方法を付与することは極めて重要且つ必要な事である。電力10社は当然の事ながら、総ての太陽光発電を受け入れる義務がある。

電力10社が太陽光発電(30円・30年)を受け入れることによる差額補填は、販売する全電気量で均等負担させればよい。差額補填分に電力10社の必要経費を乗せることは可能である。この買取制度の導入は、超党派の議員立法により成立することが最も望ましい姿と思われる。 排出権取引(CDM手法等)で海外から我国のノルマ分を購入し、達成しようという傾向があるが、我国の真の利益・孫子の為の利益にならない。

3:太陽光発電を日本全国に広く・大量に普及させる為には、設置に対するインセンティブ政策が必要である。環境省(個人住宅と一般建物の単相と50kw以下三相)、農水省(農地での太陽光発電・単相と50kw以下三相)、国交省(国交省地域と企業の単相と50kw以下三相)、経産省(それ以外の50kw以上三相)と領域を住み分けて、それぞれの省庁の特徴を入れて、実施すべきと思う。経産省は今までの経緯から、研究・開発と三相50kw上のシステムとメガソーラーに限定すべきである。

 

議員各位、環境省・農水省・国交省そして経産省殿、我国の太陽光発電を飛躍的に発展させて下さるよう、お願い申し上げます。                                   以上