6−45.新エネ特措法(RPS法)はエネ庁主導による”偽”の法律!



経産大臣殿・エネ庁長官殿    国会議員各位殿・各省庁殿
              

07.1224   太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、
      産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

新エネ特措法(RPS法)はエネ庁主導による“偽”の法律!

我国の自然エネルギー発電は5年間低迷し、先が見えない!

抜本的改訂で真に効果のある法律とするか、又は「化石法」にするか!

(超党派の議員立法で自然エネルギー発電の固定価格買取制度の導入を!)

   (環境省・農水省・国交省・経産省で自然エネルギー発電の分担と推進を!)

平成154月にRPS法が施行され、我々はその内容に仰天した。法律本文の本来主旨「電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進していく」に全く合致しない内容が平然と盛り込まれていた。

第一は電力
10社の義務量が極めて低く、ゴミ発電を大量に含んで初年度0.5%程度、平成22(2010)1.32%程度であり、世界の趨勢(201010%)に全く対応できない義務量である。 (この低い義務量は、電力10社が自然エネ発電を受入拒否する都合のよい数値となった) 第二は自然エネ電気を、不当なまでに低い価格で購入し(上限値11/kwhを設定、電力側の一方的・独占的価格設定を許容)、これにより自然エネ発電事業者を事業不可の状況に追い込んだ。

自然エネ電気を購入する必要なし・購入しても自社販売価格より遙かに低価格で、少量且つ低年数契約で購入と勝手放題を電力
10社に許した。「自然エネ電気を生かすも殺すも電力会社の勝手」という構図である。これで我国の自然エネルギー発電は停滞した。

RPS法を真に生かすには、抜本的改訂が必要であり、第一は義務量を大幅に引き上げる事(
201010%、罰則は除外)、第二は購入費は電力10社の市販価格を下限値とし、理想的には総ての電気(三相・単相共通)を30/kwh30年買上げ保証で購入する事である。
抜本的改訂が不可のとき、RPS法は「化石法」として扱うべきであろう。 排出権購入等でその場を凌ごうとする経産省・エネ庁の政策は「偽の政策」である。

 世界の趨勢(
20202040%)そして日本の目標(201212%,2020年ドイツ並み)を達成するためには、超党派で国会議員が「自然エネルギー電気の固定価格買取制度(30/kwh-30年買上げ保証、単相・三相とも同価格、太陽光発電・風力発電・小水力発電・地熱発電・バイオ発電等総てを無制限に電力10社に購入させる)」を導入し、実施させること。次いで、これら自然エネルギー発電の設置(殆ど100%が民間か公共体による)に対し、各省庁(環境省・農水省・国交省・経産省)が領域を分担し、設置費補助や低利融資などで奨励・推進させる事である。(自然エネ発電は経産省・エネ庁の専管事業ではない)

 この2大政策により、我国の自然エネルギー発電は飛躍的に発展し、我国は世界に胸を張っていける国となります。議員各位、関係省庁のご努力・ご検討を切にお願い申し上げます。                                             
                                        以上