6−44.荒廃農地での太陽光発電は「米作収入の60倍の経済効果」を生み出す!「農地での太陽光発電」を我国温暖化対策の主要政策として推進しよう!



農林水産大臣殿
 農水省議員各位殿 
               

07.1218   太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・経産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、

エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

荒廃農地での太陽光発電は「米作収入の60倍の経済効果」を生み出す!

「農地での太陽光発電」を我国温暖化対策の主要政策として推進しよう!

地球温暖化が進む中で、我国にとって太陽光発電の大量導入は絶対的に必要な政策である。太陽光発電は日照面積を必要とし、その面積は1ヶ所を100u(=1アール=10kw設備1基分)とすると、1万ヶ所で1ku(=10万kw)となる。荒廃農地に10kw設備を設置して電力会社に系統連系すると、年間30万円の電力収入が見込める(東電管内の場合)。


米作の場合1反(=10アール=1000
u)の米収量を8俵(480kg)とし、米価を1俵(60kg)1万2千円としたとき、1反あたりの米価売り上げは9万6千円である。米作の生産経費(機械・建物費と労務費を除く毎年経費の米価に占める比率)を56%とする(現代農業2008年1月号資料より算定)と、手元に残る付加価値は4万2240円/反となる(=5万円/反とする)。


1反(=10kw太陽光発電所10ヶ所分の面積、実際は10ヶ所に分散する)の太陽光発電所は、300万円/年の売電収入が見込めるので、1反5万円/年の米作付加価値と、同一面積比で経済効果を比較計算すると、60倍(=300万円/5万円)も太陽光発電の方が大きい
実に驚くべき日照面積の経済効果である。


我々は、荒廃農地の一部を使っての「太陽光発電と農業の同時実施」を提言しているが、その効果は、
1)売電収入による農業経営の安定化、2)我が国農業の全体的な活性化、3)地球温暖化対策に最高の効率で寄与、4)荒廃農地の復活と有効活用、5)地方と都会の格差是正、6)農業者と大企業の格差修正、7)限界集落の歯止め効果、8)食糧自給率の向上に寄与、9)農業継承者の確保、10)太陽光発電産業の景気抑揚効果、など実に多くの効果が予測されます。

 太陽光発電を農地(という地目)に設置するという事は、農地所有者が主体となって太陽光発電設備を所有し経営するということになります。(農業者以外の方が、共同参画的に参加することは可とすべきです。これにより、農業者以外の方々といろいろな形で交流が可能になります。)


農地での太陽光発電は必然的に農水省の管轄事業になると思われます。このとき、農水省の本来事業と併せ、同時に農水省の地球温暖化対策の主要な政策として、位置づけすべきであります。 即ち、太陽光発電は経産省・エネ庁の専管事業ではなく、日照面積を大量に管理する「農水省の主要な事業対象」となります。太陽光発電設備は設置費が未だ高価(約600万円/10kw設備)であり、これが大きなネックになっています。

農水省は、独自の設置費補助政策等を導入し、全国的に(あるいは地域選択的に)、この事業を展開すべきであります。
農水省関係の議員各位および農水省の積極的な前向きのご検討をお願い申し上げます。 以上