6−43.不名誉な「化石賞1位2位3位を日本が独占」は経産省・エネ庁に責任!



国会議員各位殿 経産大臣殿 環境大臣殿 農水大臣殿 国交大臣殿
  
               

07.1210  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

配布:総理・総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

不名誉な「化石賞1位2位3位を日本が独占」は経産省・エネ庁に責任!

我が国も心新たに2020年温暖化ガス削減40%を掲げよう!

(我が国にある無尽蔵の太陽光発電エネルギーを開拓しよう!)

(超党派の議員立法で「太陽光発電の固定価格買取制導入」を!)

(環境省・農水省・国交省・経産省が分担して奨励制度導入を!)

現在開催中のCOP13で、国際環境NGOが、地球温暖化対策に最も後ろ向きな発言や行動をした国として「日本」を選び、「化石賞の1位・2位・3位」(三つとも独占は過去サウジアラビアと米国だけ)を与えたと報道された。(12月4日の賞、朝日、NHKなど報道) 恒例のイベント行事とのことだが、理由として「将来の自国の絶対的な削減目標を明らかにしない日本(1位)」、「京都議定書の精神をないがしろにする日本(2位)」、「途上国への技術移転を妨害している日本、米国、カナダ(3位共同受賞)」が挙げられたという。 これら理由は、日本の現状の努力不足を的確に指摘しており、大変に不名誉な事だが、この指摘を受ける元凶は経産省・エネ庁にあるのではあるまいか。 エネ庁はRPS法により、我が国の自然エネルギーを大きく抑圧し、電事連と協調して、さらに低迷化を図り、多くの貴重な年数を浪費させてきた。その罪(国民の総意に反する罪と時間浪費の罪)は極めて重い。「自然エネルギーへの転換と取り込み」が大きく遅れた現状が、我が国の将来展望を鈍らせ、積極的な目標数値(2020年ベース)を出せない状況にしている。今 経産省・エネ庁は反省し、方針転換すべきである。この遅れた状況を、長らく放置してきた「政治家各位」「マスコミ」「エネルギー専門家」「環境省」も、冷静に反省すべきと思います。

 さて、「我が国には無尽蔵の太陽光発電エネルギー」があります。これを今から必死になって日本全国に広く・多数設置していけば、ドイツより、遙かに優れた自然エネルギー国家になることが出来ます。(我が国はドイツより遙かに太陽光エネルギーに恵まれている!)太陽光発電で1億kw(〜3億kw)を目指し、太陽熱利用を最大限活用すれば、かなりの化石燃料を削減出来ます。 今からこの方向に全力で資源投資して行くべきであります。2020年温暖化ガス削減40%(ドイツと同等目標)を我が国も標榜すべきであります。その為には 超党派による「太陽光発電の固定価格買取制(30円/kwh・30年)の導入」(三相・単相とも同価格)が必要であります。そして同時に、各省庁が環境政策と担当政策を結合させながら、経産省は産業界(国交関係を除く)の三相50kw以上設備を補助対象とし、環境省は三相50kw以下および単相の設備(個人住宅・一般企業建物・公共体建物等が対象)を補助対象とし、農水省は農地(原野・山林を含む)に設置される設備(三相50kw以下および単相)を補助対象とし、国交省は国交省管轄地域の設備(三相と単相)と国交省関連企業の設備(三相と単相)を補助対象とし、太陽光発電設備の設置費補助を強力に推進して行くべきであります。 各省庁が競って進めれば、2020年40%削減は容易に実現可能と思われます。新たな希望を目指して、国民全員が喜んで突き進んで行ける「方向付け・条件作り」を、ぜひとも実現化させてください。よろしくご検討のほどお願い致します。         以上