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07.1115  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

配布:総理・総務・財務・文部科学の各大臣、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

我が国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある!

超党派で太陽光発電の固定価格買取制(30円/kwh・30年)の導入を!

経産省・環境省・農水省・国交省で設置費の奨励制度導入を!

我が国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある。しかしその利用開発は非常に遅れている。経産省・エネ庁と電事連が意識的に遅らせているからだ。国家的視点に立って、この異常な遅延政策を脱却させる必要がある。原油100ドル時代を目前にして、我が国に無尽蔵にある太陽光発電エネルギーを利用する政策が、全く出てこないのは、極めて不思議な現象である。今からでも必死になって、全議員と関係する各省庁が、新たな政策を創出し、展開して行かねばならない。 世界各国では、どのような政策を採用すれば、太陽光発電が飛躍的に伸びるかということが、既に充分にわかっている。これに日本的な特色を加味して、競争して展開すれば、我が国は「ふたたび、世界一の太陽光発電エネルギー国になる」ことが出来る。しかも十二分な国家的利益を伴って!である。政策の最も根幹となるのが「太陽光発電の固定価格買取制(30円/kwh・30年)の導入」(三相・単相とも同価格)である。これは、超党派で議員が推進すべき課題である。

RPS法との調整は極めて容易と思われる。固定価格と市販価格の差額は、各電力10社管内の消費者が全員で均等負担すればよい。この方法により、新たに財政的負担が発生することはない。 次いで日本的政策の最大特色が「設置費の補助政策」(三相・単相の各設備とも各省一律で10万円/kw程度)である。これは、各省庁が「自省庁に関連する領域」を対象に実施するもので、同時に各省庁の政策推進と温暖化ガス削減のノルマを同時進行させるものとなる。 具体的に領域を区分すると、経産省は産業界(国交関係を除く)の三相50kw以上設備を補助対象とする。環境省は三相50kw以下および単相の設備(個人住宅・一般企業建物・公共体建物等が対象)を補助対象とする。農水省は農地(原野・山林を含む)に設置される設備(三相50kw以下および単相)を補助対象とする。国交省は国交省管轄地域に設置される設備(三相と単相すべて)と国交省関連企業に設置される設備(三相と単相すべて)を補助対象とする。 太陽光発電は全国総ての地域で展開することが可能な「素晴らしい自然エネルギー」である。 太陽光発電は各省庁が知恵を絞って、自省庁の政策に取り込んで活用すべき「重要なエネルギー創造源」である。経産省・エネ庁の領域を超えた「我が国の活力エネルギー源」でもある。

この認識のもとに我が国そして世界に進展すれば、世界をリードすることも可能になる。 無尽蔵の国産エネルギーを手にして、化石燃料(石油・石炭・ガス)の削減を一段と促進すれば、現今のあらゆる地球温暖化防止策の長期目標を達成出来るのではあるまいか。

 議員各位そして各省庁が一丸となって、太陽光発電の推進にご尽力くださるよう心より お願い申し上げます。

                                   以上

6−41.我が国には無尽蔵の太陽光発電エネルギーがある!