6−40.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(12)



経産大臣殿・エネ庁長官殿  環境大臣殿  農林水産大臣殿 
               

07.1028  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、

朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省委員各位

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(12)

太陽光発電の個人住宅設置費補助制度は環境省が担当すべき!

農地での太陽光発電は農水省が重要施策として推進すべき!

原油価格が1バレル80ドルを超え100ドルに迫る勢いである。太陽光発電は石油・石炭・ガスの化石燃料を、その発電分100%節約する。太陽光発電による燃料費節減は国家的視点から見ても極めて重要な施策となる。しかるに、経産省・エネ庁は個人住宅補助制度を平成18年度からゼロとし廃止した。その理由は個人住宅の3kw設置費が120万円に到達したからと説明した。平成19年の現在、3kw設置費は180万円〜200万円であり、120万円には遙かに及ばない。経産省・エネ庁が、いかに、デタラメなデータを作為的に使い、意図的に廃止させたかが判る。当時の財務省判断は、真に必要な施策として「個人住宅補助制度」が再提出されれば、充分に検討するというものであったが、経産省・エネ庁は打ち切った。

その後の我々の強い復活要望に対しても何ら反応はない。石油1バレル80〜100ドルのとき、我国電力10社の発電コストに占める燃料費比率は14円〜17円50銭/kwhにもなる。我国には無尽蔵に近い太陽光発電エネルギーがある。特に個人家庭・個人企業に於いては、単相発電による太陽光発電は、1)設置費用が経済的に見合う価格になれば、又は2)電力買上価格がドイツ並みの適正価格になれば、必ず実施するという性質のものである。このような背景がありながら、我が国に於いては、個人住宅の設置費補助政策がない状況にある。現に個人住宅の設置状況は、その伸びが横ばいか下降線になっている。一方ドイツは猛烈な勢いで太陽光発電が伸びている。

この残念な状況を打開するには、我国でも「個人住宅設置費補助制度」を復活させる必要がある。その担当は、経産省・エネ庁ではなく、環境省に委ねることが適正であると考える。我々は環境省に何回か依頼したが「エネ庁の補助制度があるから出来ない」というのが回答であった。時代は急速に動いている。我国に無尽蔵にある太陽光発電エネルギーを、必死になって大量に取り込んで行く事は絶対に必要である。環境省と農水省の積極的な前向きの検討をお願いします。 
            以上