6−39.国会議員殿およびマスコミ殿への危機アピール



国会議員各位殿  マスコミ各位殿 
               

07.1016  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・経産・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、(自然エネ議連各位)エネ庁12部署、(朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,)電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省委員各位

我国の自然エネルギー政策は、世界で一番拙劣な政策です!我国は新エネ特措法(RPS法)で、自然エネルギー発電(太陽光発電と風力発電など)の取込量と価格を大きく規制しています。義務量と称して極めて低い取込量を設定し、価格上限地(11円/kwh)を設けて、それ以下の低価格でなければ購入しないという政策です。 経産省・エネ庁と電事連がこの体制を作りました。「自然エネルギーを生かすも殺すも電事連の勝手(経産省・エネ庁協力)」という驚くべき体制になっており、既に5年が経過しています。それ故我国の自然エネルギーの伸びは極めて低い状態になっています。    今や政治家とマスコミが動いて、この異常事態を解決すべき時に来ています。このまま沈黙し・放置することは許されないと思います。「本当の意味の新エネ特措法(RPS法)」は、すべての自然エネルギー発電を量的に無制限に取り込むこと・その価格を長期にわたり保証すること(30円/kwhで30年など)、の2本柱で電力10社に義務づけすることであります。(差額補填方法は必要) 我国はドイツなどの成功事例を参考にすべきです。我国に無尽蔵にある太陽光発電エネルギーを国策の中心に据えてください。 以上