6−38.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(11)


経産大臣殿 エネ庁長官殿 電事連殿 
               

07.1010  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省委員各位

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!
(11)

(自然エネルギー軽視は大失政!即刻 固定価格買取制を導入せよ!)

(地震による原発停止のバックアップとして自然エネルギーを重視せよ!)

中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止は、地球環境的にみて残念な事態である。事故前の正常な電力供給ベースに早く戻ってもらいたい。(原発による電力供給は3分の1程度が適正)この事故により、その後 東京電力の化石燃料消費量は大幅に増加した。このような事態に至って、我々は改めて太陽光発電と風力発電の重要な役割を痛感する。太陽光発電は中越沖地震時の大停電を事前に防止した可能性があり、又今夏の東電のピークカットにも貢献した。東電は他の電力に先駆けて、固定価格買取制(特に三相で30円・30年の購入保証が重要)を率先導入して、自管内の太陽光発電設備を飛躍的に増大させるべきではないか。

それにしても経産省・エネ庁の自然エネルギー対策は非常に拙劣である。特にRPS法導入により、伸び盛りの風力発電をストップさせ、自然エネルギーの購入価格を非常識なまでの低価格に追い込んだ罪は極めて重い。RPS法の非常識な価格規制(上限値を11円/kwhとする)と非常識な価格構成ルール(「新エネルギー等電気」=「電気」+「新エネルギー等電気相当量」)などは即刻修正すべきである。新エネルギーの義務量を電力会社が自分勝手に決め、RPS法を骨抜きにしているが、ここは政治家が決めるべきである。 

個人住宅太陽光発電補助は、独断的データ(40万円/kw達成)を根拠に廃止したが、市場は自立せず低迷の兆しを見せている。2010年太陽光発電482万kw・風力発電300万kwの閣議決定目標を経産省・エネ庁は無視しているように見える。これらの失政期間は5年以上であり、非常な時間浪費をしている。今から京都議定書未達成の見通しを流し、2030年計画に修正などしているが、極めて無責任である。

原発に過度に依存せず、我国内に無尽蔵にある自然エネルギーに、今からでも最大限の努力を傾注すべきである。 その為の最も効果的な手法は自然エネルギー発電の適正な高価格での購入である。電力会社と経産省・エネ庁が一体になって、固定価格買取制を早急に煮詰め、実行に移して行くべきである。各電力会社内の消費者が、電力市販価格と自然エネルギー価格の差額を負担するということは、充分に受け入れられると思います。RPS法との整合性・法的裏付けの見通しなどを含め、早々の方向付け判断を行うべきである。

原油価格80ドル/バレルを想定したとき、我国の電力単価に占める燃料費比率は、優に14円/kwhを超えるものとなります。国民の合意を受けるような、電事連・経産省・エネ庁の果敢な決断をお願い致します。     以上