6−37.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(10)


経産大臣殿 エネ庁長官殿 電事連会長殿
               

07.004  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省委員各位

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべき!(10)

(コンセント接続の小型太陽光発電設置を認めよ!)

(経産省・エネ庁は再生可能エネルギー導入に、あまりにも努力不足!)

去る8月19日のNHK日曜討論でエネ庁長官は「太陽光発電は日照的に不安定で、
100万kw太陽光発電所には山手線内の面積が必要(これは6〜7倍も誇大な嘘発言)」など発言し消極的な姿勢を国民に示した。
このエネ庁姿勢は「太陽光発電を活用すべきという国民の総意」に全く沿わないものであり、「太陽光発電のエネルギー利用が国民と国家に多大に貢献する」という真の内容を未だに理解していないことを示している。

「我国農地(原野・山林を含む)での太陽光発電」は全国あらゆる地域の農山村や地方都市に電気エネルギー生産(三相電力30円
/kwh・30年買上保証が裏付け)の「膨大な量の富の分配」をもたらす。

我々は「我国太陽光発電を2050年までに1億kwにする!」という提言をしているが、我国上限値は2億kw〜3億kw程度までも可能である。
太陽光発電による国家利益は膨大なものになる。経産省・エネ庁でサンシャイン計画以降、再度「綿密に計算」して頂きたい。電気自動車の現実化も忘れないでほしい。

太陽光発電とその熱利用は、量が膨大になればなるほど、素晴らしいバラ色のエネルギー社会が見えてくるが、現実の今を直視したとき、我々は「コンセント接続の小型太陽光発電の設置」を一般の個人家庭を主対象に認めるべきであると主張したい。

100w〜1.2kw程度の出力規模であれば、個人家庭の小さな日照面積で太陽電池パネルの設置が日曜大工的に可能となり、屋外コンセントに小型インバータ(〜1.2kw程度)を介して差込みすれば完成という簡単なものである。

その費用は中心の600w級の場合、30万円ほどで可能になるのではあるまいか。電力会社は逆潮流の心配をするが、外国ではすでにこの形態の接続が認められている。インバータの機能もしっかりしたものが市販されている。600w規模のとき、約エアコン1台分に相当するピークカット効果が発生する。

省エネ政策だけでなく、創エネ政策も個人家庭に導入していくことが必要だ。
太陽光発電に関する様々な規制(その最たるものが一需要場所に一発電所の規制、そして需要契約ない場所では太陽光発電の設置は不可という規則)は、今後徐々に外して行かねばならない。時代の先を見れば当然の規制緩和となる。

 経産省・エネ庁は風力発電・太陽光発電・太陽熱利用の再生可能エネルギーの活用に あまりにも消極的であり、抑圧的である。国民の反発を受けぬようにすべきである。
新たな視点で、コンセント接続の小型太陽光発電を認めて頂きたい。電事連もよろしくご検討のほどお願い致します。               
 以上