6−35.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(9)



経産大臣殿 エネ庁長官殿
               

07.017  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省委員各位

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(9)

(2050年CO半減を受けた1兆円予算構想は遅すぎ!実効性に疑問!)

(「我国太陽光発電を2050年までに1億kwにする!」は、実効性大!)

中越沖地震により、柏崎刈羽原発は大きな損傷を受けた。大規模発電設備は災害・事故に弱い。

2050年半減に向けた技術革新例は石炭火力のCO
回収・中小原子炉や高速増殖炉の実用化・高効率太陽電池・燃料電池の低コスト高効率化・製鉄技術の大規模改善などを挙げているが、いずれも技術的に難しい課題で多大の年数がかかり、さらに各施策が「具体的に量的にCO削減にどう結びつくか」を全く示していない。2050年半減までの実現費用も示していない。これらは今後の重要な研究テーマであって、実行政策ではない。 

我々は「我国太陽光発電を2050年までに1億kwにする!」を提言する。
(=10kw*1千万カ所、所要面積1000kmが必要=国土面積の0.27%相当)「250万kw/年*40年間」が実現ペースであるが早めることは可能である。

1億kwの太陽光発電で我国電力10社の石油・石炭・ガスの現消費量を半減させ得る。これの実現費用であるが、国民全員が太陽光発電の固定価格買上制度(=単相70円*20年買上保証・三相30円*30年買上保証)の費用差を負担するという原則を承認することにより、見かけ上新たな予算費用は発生しない。この政策の優れたところは、我国のあらゆる日照場所で実施できる・企業や自治体や個人が自己資金調達して自ら積極的に実行できる(CO
削減ノルマを経済的に実行出来る手段を付与することは極めて重要)・我国の利益に直結(エネルギー自給率とセキュリティーが向上、輸入費用削減、我国CO削減ノルマ達成、排出権費用支払いゼロ化、永続する景気対策効果など)等である。

このような政策は多くの識者が提唱している内容であるが、経産省・エネ庁は「その内容・効果を充分に知りながら」全く採用せず、むしろ自然エネルギーの抑圧政策(=RPS法の曲解した運用)を採用している。原発推進100%の政策であり、ここに問題がある。太陽光発電個人住宅補助は早くから削減・消滅方向に動き、10年以上の時間浪費をしている。経産省・エネ庁の時代錯誤の政策(原発
100%・自然エネ抑圧)は国民に多大の損害を与えているのではあるまいか。太陽光発電2010年482万kwの閣議決定目標も放棄しており、やれば出来る政策を完全に放置しているが故に、京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁にあると言わざるを得ない。 

この遅れた・誤った事態を冷静に反省すべきである。 国民のため・国家のため「我国太陽光発電1億kwの政策」を充分に吟味して頂きたい。ご検討をお願いします。                                             

                                       以上