6−34.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(8)

経産大臣殿 エネ庁長官殿
               

07.001  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、

エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省委員各位

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(8)

(災害を貴重な教訓として、エネルギー政策の見直しが必要である!)

(我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(6))

中越沖地震により、柏崎市は大災害となり、東電の柏崎刈羽原発は7基すべてが大きな損傷を受けた。柏崎市の皆様は、復興に向けて頑張って頂きたいと思います。原発7基の損傷は残念な事態であると思います。原発の早い復旧が望まれますが、長期にわたる停止が予測されます。 

我国は原発に「あまりに多くの比重を置きすぎている」と思います。(多すぎる原発は夜時間の電力消費を探すこととなり、放射性廃棄物量を一段と増加させます。)

 我国政府と電力会社は、電源の多様化を口にしながら、その内容は原発一本槍であり、それの反動として(?)、無尽蔵に存在する太陽光エネルギーの育成・強化には極めて冷淡な政策を採用しております。

即ち「RPS法により、風力発電と太陽光発電が大きく抑制され」、「エネ庁の住宅向太陽光発電補助廃止で、設置の伸びが止まり、ドイツに大きく抜かれ、2010年482万kwの閣議決定目標はエネ庁により放棄された状態」になっています。

「大規模原発は災害や事故やテロに弱い」という恐れが、今回不幸にして現実になった訳で、これを貴重な教訓として、エネルギー政策の本当の多様化(=再生可能エネルギーの大量導入)が必要であると思います。

 日本全国、あらゆる場所で設置可能な太陽光発電は、建築物の屋根面を利用することの他に・非有効的な農地(原野・山林を含む)を利用して設置すれば、1億kwの設備能力(=10kw*1千万カ所)を
1000kmの面積(=我国の国土面積の0.27%)で設置する事が出来ます。1億kwの太陽光発電で、我国電力10社の石油・石炭・ガスの燃料費を50%減らすことが出来ます。

太陽光発電の育成策は、1)太陽光発電の設置費補助の実施(三相発電と単相発電のどちらも10万円/kw補助) 2)単相太陽光発電電力を70円/kwhで20年間買上げ保証、三相太陽光発電電力を30円/kwhで30年間買上げ保証(=30−30運動の実現) 3)太陽光発電の設置費に対する低利融資制度の導入(金利1%で
15年返済程度) 4)太陽光発電設置に関する規制緩和(特に農地での規制緩和) 5)設置費の消費税免除 等がありますが、最も重要なのが第2項、次いで第1項、そして第3項・第4項であります。 

どのような政策を採用すれば「我国の太陽光発電は大きく伸びるか」を、経産省・エネ庁は充分に承知しているはずですが、その為の政策を全く採用せず、多くの年数を浪費してきたのが現状であります。 改めて、抜本的な政策見直しを即刻実施するよう強くお願い致します。                  以上