6-33.京都議定書未達成の責任は
経産省・エネ庁が負うべきである!(7)




経産大臣殿 エネ庁長官殿
               

07.0.1  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、

エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省委員各位

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(7)

(太陽光発電2010年482万kwの閣議決定目標はどうするのか!)

(経産省の大失政!RPS法は再生可能エネルギーを全く育てていない!)

地球温暖化対策が今世紀の最重要課題になってきている。このようななかで再生可能エネルギーの活用(=太陽光発電と風力発電)が最も具体的に実現性のある課題となってきた。我国に1億kwの太陽光発電設備を設置するとしたとき、その必要面積は1000(=我国土の0.27%、10kwシステム*1000万カ所)となる。これは現実的に考えられ得る規模であり、これが実現すると電力10社の現状化石燃料(=石油・石炭・ガス)消費量を半減させることができる。「G8の2050年温暖化ガス半減」が見えてくる。個人住宅者が、平均4kwの太陽光発電を設置すると、その家庭は電力消費量を50%~100%削減したことになり、個人生活者レベルで「2050年半減」が今すぐ実現する。このように、我国にとって、太陽光発電は非常に重要なエネルギー資源であるが、経産省・エネ庁はこれの育成強化を全く放置しているように見える。RPS法で再生可能エネルギーは停滞下降した。(北海電は風力も太陽光も購入しないという。義務量達成がその理由である) 個人住宅者の太陽光発電補助は打切られ、数年が経過して前年を下回る傾向が出てきた。このような「再生可能エネルギー育成の失敗と放置」はすでに5年以上も続いている。 なぜこのような政策を(意図的に?、誰の指示で?)続けるのか、全く理解に苦しむ。一般国民の望む方向となっていない。 太陽光発電2010年482万kwという閣議決定目標があるが、これに対し達成させようという努力姿勢が歴代の省エネルギー・新エネルギー部の政策から全く見えてこない。この状態は国民に対する大きな背信行為ではあるまいか。 我々普及協会は、1)太陽光発電の設置費補助(=三相発電と単相発電のどちらにも10万円/kwの一律補助)と、2)電力の固定価格買取制(単相発電ではドイツ並み70円/kwh・20年、三相では30円/kwh・30年(=30―30運動の実現))を一貫して主張しているが、エネ庁は何ら対案もみせず、放置している。

時代は確実に再生可能エネルギーを「全力をもって育成・強化すべき」時代に入った。     経産省・エネ庁は、即刻・今期中いますぐ、政策転換すべきである。そうすれば2010年6%減の京都議定書目標達成の可能性が出てくる。現状のままでは絶望的である。

達成するか否かは経産省の政策次第と思われる。 心新たに、国民の期待に応える政策に転換していただきたい。 よろしくご検討のほど お願い申し上げます。

以上