6-32.我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(5)



農林水産大臣殿 
               

07.05.31   太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・経産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、

エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省議員各位

我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(5)

(新しい環境の世紀に対応した農地の利用法見直しが必要!)

地球温暖化が進む中で、我国にとって太陽光発電の大量導入は絶対的に必要な政策である。太陽光発電は日照面積を必要とし、その面積は1ヶ所を100u(=10kw)とすると、100ヶ所で0.01ku(=1千kw)、1万ヶ所で1ku(=10万kw)となる。10万ヶ所で10ku(=100万kw)である。100万ヶ所で100ku(=1000万kw)、1000万ヶ所で1000ku(=1億kw)となる。我が国土を37万kuとすると、1億kwを設備するには、その370分の1(0.27%)の面積が必要となる。1億kwを設置出来れば、我国の電力10社が現状消費する石油・石炭・ガスの約半分は節減できるのではあるまいか。太陽光発電は実態的に分散して設置する必要があり、大規模設置(例えば100kw以上)はむしろ例外である。10〜20kw/ヶ所が適正規模とも言える。ここで見たとおり、太陽光発電は広大な面積(国土の0.27%)と膨大なヶ所数(10kw平均で1000万ヶ所、20kw平均で500万ヶ所)を必要とする。これをまかなう為には、屋根面積だけでは不十分で、国土の大半を占める農地(原野・山林を含む)を活用する必要がある。現在、食物(=植物)生産に使用されてなく、非有効的に放置された日照農地(例えば面積が100〜200u/ヶ所:局所的に太陽電池パネルが設置出来る場所なら可)は、全国至る所で見られる。このような農地は、近くに配電線網さえあれば、太陽電池を並べて、系統連系することが可能である。 

我々は、非有効的農地(=耕作不適地を含む)を使って「太陽光発電と農業の同時実施」を提言したが、現状の農地法第2条「農地とは耕作の目的に供される土地をいう」という基本文言に基づき、太陽光発電は“素直に太陽光発電に使用可とはいえない”という解釈(=農地法の壁)にぶち当たっている。 太陽光発電は平成6年(1994年)に我国実用第1号がスタートし、現在(2005年)35万軒・130万kwに達しているが、未だ生まれたばかりの技術革新的設備であり、そしてこれは「日照面積が絶対的に必要(=植物生産に同じ)」なのである。農地法は「太陽光発電を考慮できない時代」に制定された。環境の世紀の現今、自然エネルギーの活用(=太陽光発電、小水力発電、小型風力発電、バイオ発電、太陽熱利用等)は、総て農地の場所に設置される(と考えられる)。このような時代の趨勢に、今後どのように対応していくか、総合的に検討していくことが必要と思われる。農水省として、積極的な・前向きのご検討を、よろしくお願い申し上げます。

以上