我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(4)



農林水産大臣殿 
               

07.04.26   太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・経産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、

エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省議員各位

我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(4)

(30−30運動の実現は我国太陽光発電の根幹基礎である!)

(農地転用しないで、農地として太陽光発電をすることが重要!)

地球温暖化が進む中で、我国にとって最も効果的で且つ重要な施策が太陽光発電の積極的な大量導入である。大量導入の為には広大な日照面積が必要であり、それは建築物の屋根面積を利用することの他に、我が国土の広範な面積を占める農地(山林と原野を含む)を利用することが絶対的に必要となる。農地は植物生産に使用されるべきであるが、現状の農地実情を見ると、日照がありながら非有効的な状態で植物生産に使用されてない土地面積が全国至る所で見られる。

我々は、このような非有効的土地面積を利用して太陽光発電を設置し、同時に隣接する非有効的農地を有効農地として活用すること(=太陽光発電と農業の同時実施)が、今後の農業の一つのあるべき姿として極めて重要と考える。1反の農地は米価で約20万円/年(諸経費込み)を生むが、太陽光発電は0.1反(=10kw太陽電池面積)で約33万円/年(30−30運動ベースで算定)の電気代を生出す。即ち、太陽光発電は米作より、16倍以上も経済的に寄与する。

現在、農地を利用して太陽光発電を実施しようとすると、「農地転用して後に設置するような指導(?)」を受ける。仮に農地転用が容易に出来たと仮定しても、これは実に不可解な措置である。転用後は農地ではないので、太陽光発電と農業の同時実施が全く出来なくなる。一般に農地転用は農地を減らし、その土地を農地として全く使用できない状態に移行させ、その周辺農地にも悪影響を与える。農地と農地転用後の土地が乱れて虫食い状態に入り交じった状況など考えられない。

農地の状態で太陽光発電を実施することが、農業者に経済的効果と自立をもたらし、隣接農地の農業再利用が進み、総合して土地の有効利用(=高度利用)と継承が可能になる。農地での太陽光発電はEUでは通常に見られる風景となりつつある。日本だけがこれを受け入れないというのも実におかしな話である。

「農地法に太陽光発電はダメとは書いてない」とのことであるが、いろいろな手法を検討し、現状の非有効的農地のままで、農地での太陽光発電を認める法律解釈(前例)は出来ないのだろうか。新たな課題として早急に検討して頂きたい。

農地での太陽光発電は、地球温暖化対策として最高の政策である。農水省の独自の温暖化対策・環境対策として位置づけ、農地での太陽光発電に対し、設置費を助成するという通常の育成手段も十分に考えられるところである。積極果敢な改善検討をお願いします。

以上