6−30.電力の完全小売自由化は本命の政策ではない!いま真に必要なのは電力10社が太陽光発電を積極果敢に電力網に取り込むことである!


経産大臣殿 エネ庁長官殿
               

07.04.16  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、

エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委、農水省議員各位、自由化審議会各位

電力の完全小売自由化は本命の政策ではない!

いま真に必要なのは電力10社が太陽光発電を積極果敢に電力網に取り込むことである!(その為の電力料金値上げを積極的に認める!)

(我国農地での太陽光発電は、我が国経済発展の根幹事業となる(3))

(30−30運動の実現は企業と公共体と個人住宅に最大の活性化を呼ぶ!)

電力小売自由化の審議会がはじまり、一般家庭までの完全自由化を検討するという。

我々は、電力会社が「太陽光発電メニュー」という電気料金制を創設し、希望する個人家庭がその電力を買えるようにすべきと主張してきた。その時の電気料金は「割高になるのも了承する」という内容であるが、この料金制は時期尚早とされた。 地球温暖化は急速に進みつつあるが、そのなかで我国が採用できる最大効果の政策が「太陽光発電の積極導入」である。この推進は地域独占の電力10社に最大限の協力を仰がなければならない。一般に、電力小売自由化で参入する企業は「太陽光発電を受け入れ配電する」ことが出来ない。化石燃料を炊いて電力10社より僅かに低コストで電力供給するだけであり、国益に殆ど寄与しない。我国には無尽蔵に近い太陽光発電エネルギーがあり、これを積極果敢に取り込んで行くことが、これからの国家目標となるべきである。これを現実に具現化するには、電力事業は国営化してでも推進すべき重要さがあり、そしてその為の費用負担は日本全国で広く負担してもらう必要がある。現在の地域独占の電力10社体制で、太陽光発電の積極導入を競ってもらうのが、最も効果的で実行が早い。地域独占であることが「太陽光発電の積極導入」の当然の責務につながり、公共的責務(=安定供給)につながる。

太陽光発電の積極導入に伴う我国経済効果は実に膨大であり、計り知れないものがある。なかでも非有効的農地での太陽光発電は量的に膨大であり、農家経済の自立に直結して、地域経済活性化を全国にもたらす。また温暖化ガス削減の責務を負う全国の企業と全国の公共体に「その対策手段」を付与する事になり、個人家庭も安心して太陽光発電に励むことができるようになる。 これら諸活動の総ての基礎が「30−30運動の実現(三相太陽光発電の購入単価を30円/kwhとし、30年間購入保証する)」にあることは既に述べた。電力会社は長年の商慣習を脱却し、太陽光発電電力(三相)を自然エネルギーの特別価格(30円/kwh*30年)で購入すべきである。地球温暖化に伴う世界の激変がこれからいろいろ予測されるが、それらに対処していくために、太陽光発電の特別価格は必要なのである。我々個人消費者および企業は、これら負担を広く全員で背負うべきである。経産省・エネ庁と電力10社の「積極的な方針変換」を強くお願いします。

以上