6−29.京都議定書未達成の責任は
経産省・エネ庁が負うべきである!(6)



経産大臣殿 エネ庁長官殿
               

07.04.10  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、

エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(6)

(現在のRPS法による再生可能エネルギーの育成は時代遅れ!)

(我国の再生可能エネルギーのあるべき姿を先取りする政策に転換すべき!)

RPS法による2014年度の新義務量160億kwh(1.6%)が決定される。

経産省・エネ庁と電事連の苦労の合作と思うが、現在の地球温暖化の急速な進展と、EUを中心とする世界各国の真剣な動き(=削減目標)と比較して見たとき、その内容は極めて不十分であり、全く何の魅力もない政策と写る。何故かくも迫力に欠け、実効性がないのか。それは「RPS法が、真に我が国の再生可能エネルギーを育成・強化・拡大するという真剣さと姿勢が全く感じられない法律」だからである。大量のゴミ発電を含み、すべての新エネルギーを最低限の価格で買い叩き、お情けで再生可能エネルギーを買い上げる(目標量以上は不要)という姿勢で運営されている。多くの国民はこのRPS法の実態を知らないが、一方、多くの国民は、なぜ我国で、風力発電や小水力発電、太陽光発電や太陽熱利用がもっと積極的に大々的に、国民全員を巻き込んで利用されるようにならないのか、不思議に思っている。国民は直感的に、潜在意識的に、これら自然エネルギーが極めて有効であることを十分に知っているが、経産省・エネ庁と電力業界、ガス業界、石油業界が真剣に取り上げようとしていない。これが現在の姿である。 我国には無尽蔵に近い 太陽光発電の電気エネルギーと無尽蔵に近い太陽熱温水器の熱エネルギーがある。  

これを積極果敢に国民生活の中に取り込んで行くこと、そして取り込んだ分だけ、石油・石炭・ガスを節約していくことは、国家と国民の重要な使命である。この使命は、業界の都合を越えた崇高な目的であり・崇高な責務である。 経産省・エネ庁は、この方向性を十二分に承知している筈であるが、何故か業界よりの姿勢に終始し、国家視点・国民視点に立ったこれら自然エネルギーの活用に全く乗り出そうとしていない。京都議定書の6%減目標は、経産省・エネ庁が 本気になって率先推進の政策を推し進めれば、容易に達成可能な目標なのである。業界が損失を背負うことのないように、業界が自然エネルギーを積極活用して十分に利益が出るように政策支援しながら進める方法は 幾らでも有るはずである。 いつまでも現状の手法に固執し、現状の停滞ベースで事態が進むようであれば、そのとき 経産省・エネ庁の責任は極めて重い。 地球温暖化はどんどん進行していく。

経産省・エネ庁の抜本的な政策変換を、強く 強く お願いする。

                                  以上