6-28.我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(2)



総理大臣殿 経産大臣殿 農林水産大臣殿 議員各位殿    

関連配布:環境・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、農水省関係議員各位、

自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,

電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

07.03.22 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 

我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(2)

(「30-30運動の実現」を強くお願い!) 

地球温暖化対策のなかで、我国農地での太陽光発電は、その波及効果も考慮すると、経済的にも地球環境的にも、その効果は極めて高く・大きい。先ず第1に、その潜在ポテンシャルは無尽蔵に近い(=昼時間帯の系統連系電気エネルギーは無尽蔵に近く取りこみうる・1億kwなど容易に超える)。日本全国、日照の得られる場所なら、小規模単位(数kw~数10kw)で無数に近く設置可能な場所がある。(1千万カ所10kw=1億kwである)第2に、化石燃料の節約=温暖化ガスの削減=化石燃料輸入代金の削減=エネルギー自給率の向上がある。第3は「農家経済の自立可能性」と「魅力ある農業づくり
(=食糧自給率向上)」が期待される(=「農産物」と「電気エネルギー」を同時に作る自立した小規模産業体の誕生)、我が国の経済は「太陽光発電産業」と「この小規模産業体」の隆盛により、今後永く活性状態が続くと予測できる。これらの魅力ある青写真のベース
「30-30運動の実現(=三相電力30円/kwh30年購入保証の電気料金制度=議員立法)」が大前提となっている。
この方向性は殆ど自明の理と思われ、総ての国民・総ての企業・総ての公共体が賛成すると思われるが、唯一これを「ゆっくりゆっくり」(やむなく)進行させようと考える企業がある。それは言うまでもなく電力会社であり、そして(驚くべきことに)それに賛同を与える経産省・エネ庁がいる。この極めて少数の日本人が、我が国の命運を握る政策の「総ての権限を持っている」ことは、現時点 我国にとって大きな不幸・大きな損失のように思える。温暖化が急速に進み、化石燃料の高騰と枯渇の恐れ、いろいろな原材料の高騰が始まる中で、世界に先駆け早く着手しなければ間に合わなくなる。ここ何年も経産省・エネ庁は再生可能エネルギーの進展を遅らせている。   再生可能エネルギーの固定価格買取り制度(=30-30運動と全く等価)は世界中の国々が導入している政策であり、電力会社に損失を与えない方法論は共通して確立されている。我国の再生可能エネルギーをどのようにして伸ばすか、地球温暖化にどのように対処していくか、「電事連と経産省・エネ庁案(=RPS法)」「再生可能エネルギーの固定価格買取り制度」のどちらが望ましいか、国民投票で判断してもらいたいものである。

我々普及協会は長らく「固定価格買取り制度」と「太陽光発電設置費補助(住宅用と産業用を共通して一律10万円/kw)」を同時実施するよう強く求めてきた。そのような中で、経産省・エネ庁は個人住宅補助を打ち切った。政治家各位殿、選挙民に胸を張って誇れる、環境政策を提言・実現して頂きたい。是非・是非ご検討のほどお願い申し上げます。

                                以上