6−27.我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(1)



総理大臣殿 農林水産大臣殿    

関連配布:環境・経産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、農水省関係議員各位、

自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,

電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

07.03.08 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 

我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる!(1)

「30−30運動の実現」を以て、発展のベースとすべき! 

地球温暖化に対応した施策のなかで、太陽光発電は最も効果が高く、なかでも我国農地での太陽光発電は、「その膨大なる無尽蔵性」「農家経済の自立と食糧自給率向上の可能性」の故に極めて重要である。太陽光発電は通常建築物屋根上に設置されるが、「太陽光発電のエネルギー源」は日照場所であり、非有効的農地(山林・原野を含む)を活用して太陽光発電を実施すれば、殆ど無尽蔵に近い昼間の系統連系電気エネルギーを得ることが出来る。1反の農地の米作収入は17万円〜23万円/年と見られるが、太陽光発電では100u(1反の1/10)の太陽電池パネル(10kw)で約30万円/年の電気収入(東電のナイト10の2段単価27円55銭/kwh<単相>で計算)を得ることが出来る。我国の電力10社は自ら太陽光発電を実施する意図は殆ど無いようである。現在、我国の太陽光発電を育成する最大の鍵は、1)電力会社が必ず太陽光発電を受け入れること、2)電力会社が(太陽光発電者から見て)適正な価格で購入すること 
の2点である。

その他に設備の設置費補助というインセンティブ政策が必要だが、ここでは別件とする。

「30−30運動の実現」とは「太陽光発電の三相発電電力を30円/kwhで30年間購入することを保証した電気料金制の実現」を意味している。電力網に入る電力は通常は三相であり、個人住宅太陽光発電の単相逆潮流は唯一の例外で、質的にも三相に劣っている。ドイツでは太陽光発電は70円/kwhで20年間の買入れ保証制度があり(30−30運動の1.5倍以上有利条件)、これが飛躍的にドイツの太陽光発電を発展させ、近年我国を追い抜いた。RPS法では、単相の太陽光発電単価は現在の市場価格
(平均で
23円程度)で購入されるが(今後大きく値下げの噂がある)、三相の太陽光発電単価は12円/kwh以下であり、極めて過酷な価格となっている。即ち、電力会社に支配された現今のRPS法下では、太陽光発電は、絶対に育たない仕組みになっている。

この情勢から判るように、我国の太陽光発電を育成する鍵は、「電力会社の料金制度を超えた電気の購入制度を政治的に作る」ことである。「30−30運動の実現」政治的に太陽光発電の購入費を保証して欲しいという強いお願い・願望なのである。(=他の再生可能エネルギーについても同様適用可)この電気料金をベースに、全国あらゆる地域での非有効的農地で太陽光発電を展開したとき、農家には安定した収入が期待され、農家経済はより安定していくことが期待される。これに伴い魅力ある農業が全国あらゆる場所で可能となり、自然に我が国食糧自給率は向上すると期待できる。30−30効果は、企業・公共体・個人住宅にも多大に波及して行く。
政治家各位、是非 実現をお願い致します。  以上