6−26.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が
負うべきである!(5)



経産大臣殿 エネ庁長官殿
               

07.02.23  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委、公取委

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(5)

(RPS法の抜本的な運用修正を行い、再生させるべき!)

(義務量は政治家が決める! 市場価格を下限値として買い上げる!)

(未達時の罰則100万円は除外措置とすべき!)

我国にある無尽蔵の再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱等の電気エネルギー)は、必ず 電力会社の配電線と系統連系し、重要な発電源(=エネルギーインフラ設備)として永く活用していかなければならない。即ち地域独占の電力会社は「再生可能エネルギー(=電気)を必ず受け入れなければならない」という義務が、「独占なるが故に絶対的にある」のである。しかるに、RPS法では「義務」が「電力会社の購入義務量」という形に変わり、電力会社がこれを決めるという仕組みになった。結果として世界で最低レベルの目標値となり、又我国の再生可能エネルギーを抑圧し(=義務量達成ゆえ購入不要)、さらに極めて低価格で購入するという勝手なルールで、一段と再生可能エネルギー産業の育成を阻害している。低価格では、超分散型の太陽光発電(=一般の全国民と全企業と全公共体が関係する)は絶対に伸びることができない。余剰電力購入価格の切り下げが、電力会社からほぼ公然と流されている。どうして、このようになったのか。

それは、経産省・エネ庁が、RPS法の法律本文に反して、運用ルール(部長通達による運用細則)を、完全に電力会社側に立って作成したからである。即ち、「義務量を電力会社と協議して決める」「再生可能エネルギーの購入価格は、電気4円と環境価値11円を上限とし、可能な限り(電力会社に有利な)低コストで購入する」と決めたからである。

部長通達による運用ルールは、即刻修正して、法律本文の意図(=国民の意図)に沿う形に変更すればよい。先ず第1は「義務量は政治家=議員が決める」(その詳細方法は今後決める)、第2は「再生可能エネルギーの購入価格は、市場価格を下限値とする。必要の時は、それを上回ることを妨げない。(市場価格の決め方は、電力会社の提出資料に基づく)」、第3は「再生可能エネルギーの環境価値は、世界市場で通用するCO2排出権取引に連系した価格設定とし、発電者に支払う。(=購入価格とは別の支払い)」、第4は「電力会社の義務量未達成に対する罰則100万円は、これを運用除外する。(重要なのは、電力会社が再生可能エネルギーを、義務として積極的に受け入れる姿勢を示すことであり、このとき罰則は無用である)」  電力会社の代弁をする行政ではなく、広く我が国の為、そして国民の意図にかなう行政をして頂きたい。京都議定書を達成する策は経産省・エネ庁の掌中にあると多くの人は見ている。 RPS法を生かす勇気ある修正をお願いする。 以上