6−24.農林水産大臣殿「農地での太陽光発電設置可否検討願い」


農林水産大臣殿    

関連配布:総理・環境・経産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委

07.2.1 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 

「農水省管轄地域における自然エネルギー発電について」検討願い

(農地における太陽光発電の設置可否検討願い)

背景:地球温暖化に対応した施策のなかで、自然エネルギー発電が大きく注目されている。風力発電、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などである。これらはいずれも太陽光のある空間と土地に設備設置されることが多い。太陽光発電は一般に建築物の屋根上に設置され、その発電規模(単相)は通常10kw(太陽電池パネル面積で100u)以下のものが多い。太陽光発電は電力会社の配電網のある所で系統連系され、余剰電力を電力会社に販売する形で設置される。太陽光発電は分散型電源と呼ばれ、現在の設置数は36万カ所以上であり、近い将来は数百万〜1千万カ所以上になると予測される。太陽光発電の電力は太陽光エネルギーより得られるので、太陽光が当たる場所であれば、必ずしも屋根上でなくてもよく、農地でも林野でも道路でも水面上でもよい。実際は配電網がある近辺がその対象場所となり、農水省管轄地域としては、山林・原野・農地などとなる。これらの面積は屋根面積より遙かに広大であり、我が国の太陽光発電の膨大な・無尽蔵に近い・潜在ポテンシャルの活用は、これらの面積を有効活用すること以外、全く考えられない。即ち、近年実際に、農地上のハウスの屋根、畜舎の屋根、農家に近接した農地(農家用に使用)、長く放置された休耕田や畑(農業倉庫を設置)、道路沿いの未利用地や傾斜地(倉庫設置)などが、その対象面積として考えられるようになってきた。休耕田や畑などの平坦地は、それらの一部面積を利用し・残りは農産物に使用するなどの形となる。太陽電池パネルの下面をいろいろ工夫して利用することも可能である。農地の先進的有効活用・農地の自然エネルギー活用・農地の経済的効果増大という観点から、太陽光発電を実際に設置した事例があり、これがマスコミで紹介された。これが農水省に知れるところとなり、農水省は農地法違反ではないかという見解を示しているようである。すなわち、廃止・移設・撤去などの措置が必要という見解のようである。自然エネルギーの活用は、21世紀の・全世界に共通する・最大の課題である。日本において、太陽光エネルギーを活用できる最大面積を管轄する農水省が、その有効活用を従来の視点でのみ捉え、規制し・禁止するという姿勢は、あまりにも近視眼的で・狭量な判断であり、国民の利益に反する行為と思われる。長期的な国益的な視点と観点から、今後どのように対処すべきか、再度方針検討していただきたいと思う。

具体的な要望事項:   
(その1)農地・山林・原野など多くの箇所で、電力会社の配電網のある諸設備に対し電力が供給されている。このような諸設備に連系する形で、太陽光発電設備(単相又は三相)が設置可能のとき、具体的には下記のような形態で太陽電池パネルが設置されるとき、その該当する農地(山林・原野も含む)の太陽光発電設備利用を認める。
1.太陽電池パネルが農地上の設備屋根に設置されるとき
2.太陽電池パネルが傾斜地・未利用地部分に設置されるとき(山林、原野、農道やその近傍を含む)
3.太陽電池パネルが休耕田や休耕畑の平坦地あるいは傾斜地に設置され、その専有面積が50%以下のとき
(その2)太陽光発電の本来あるべき姿は、太陽光が得られる場所に太陽電池パネルを並べること、そしてその場所に電力会社の配電網を延長して連系することである。現在、電力会社は電力契約(電力消費が先行)があることが重要な条件となっており、太陽光発電の専用設備設置(電力供給が主目的)を認めていない。しかし、自然エネルギー有効利用を進める時代の趨勢から見て、この現状ルールは必ず修正されていくと思われる。太陽光が得られる面積の有効利用が何よりも優先される。我が国で最も広い面積を管轄する農水省は、この時代の趨勢に対応して、有効利用度が低いと思われる土地の自然エネルギー発電利用を基本的に認めるべきである。太陽光発電の経済性は、設置費の価格低減が進み、一方で電力会社の電力購入費が上昇すれば、飛躍的に向上する。
(その3)自然エネルギー発電の進展に伴い、農業経済観点の見直しが必要な時代にはいってきたと思われる。太陽光発電は非常にシンプルで安定した長寿命の設備であり、電力需要の多い昼間時間帯にのみ発電するので、昼時間帯のピークカットに大きく貢献する。基本的には電力会社が大歓迎する設備なのである。現在の太陽光発電は、東京電力のおとくなナイト10という電気料金制度で計算すると、27円55銭/kwh(単相発電)で購入される。太陽光発電10kw設備(100u)は10、500kwh/年発電するので、その売上金額は30万円/年(税込み)となる。太陽光の当たる土地は、植物生産に限定して利用されるのみではなく、同時に自然エネルギー生産にも利用されるべきものなのである。(バイオ発電は間接的な利用、太陽光発電は直接的な利用である)。この視点に立って、農家経済を側面から援助し、有効利用することは非常に重要な施策となる。太陽光発電の増大は、我が国に大きな利益をもたらす「永遠的な善なる公共事業(エネルギーインフラの整備)」に相当する。有効な支援策に位置づけて推進すべき事業である。農業事業の環境対策としても高度に位置づけ可能な政策である。積極的に援助するよう検討していただきたい。
                            以上