6-22.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(3)





経産大臣殿 エネ庁長官殿
               

07.01.12  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(3)

(RPS法の大きなごまかしを、根本的に・早急に修正せよ!)

我国には無尽蔵の再生可能エネルギーがある。太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの発電、太陽熱利用等である。発電に関してはRPS法でゴミ発電を含む新エネルギーの購入(=使用比率)を電力10社に義務づけ、よって新エネルギーを育成拡大するという主旨でスタートした。しかしその実態は、極めて低い目標義務極めて低い購入価格で、圧倒的に電力10社に有利な形で運用したため、全く新エネルギーを育成せず、むしろ迫害する法律となった。この現状は「現在の経産省・エネ庁と電力10社の基本姿勢を示すもの」で、国民を大きく欺いている。電力10社は地域独占企業であり、「再生可能エネルギーを総て積極的に購入する義務がある」ということ。その購入価格は「再生可能エネルギーを育成強化する価格で購入しなければならない」と言うことである。この二つの原則を全く無視し、むしろ逆向きに・悪意的に(?)RPS法を運用したがために、迫害法となったのである。電力会社の目標値をやめ・購入を義務づけ、罰金100万円など即刻ヤメたほうがよい。購入価格は「再生可能エネルギーの原価プラス利益30%」で購入し、「環境価値を正当に評価して、さらに別費用で支払うべき」なのである。 このとき電力会社は「購入価格プラス環境価値費」に伴う赤字を自ら負担する必要は全くない。

電力会社は「赤字総額」を毎月把握し、「その総額プラス20%分」を翌月以降の電気料金にすべて反映させ、広く国民全体から徴収すればよいのである。

再生可能エネルギー発電者に、収益が全く望めない形で、エネルギー生産をやらせようとする現状は、全くの誤りの政策である。日本を除く世界各国が、上述の方法で「再生可能エネルギーを育成強化」していることは、誰しもが知っている。電力10社は、自ら殆ど再生可能エネルギー生産をしていない。再生可能エネルギー発電者が正当に利益を得られる仕組みにして、電力会社も自ら、積極的に再生可能エネルギー生産を始めるべきなのである。RPS法は抜本的な制度運用の改革をしなければ、生き残れないのではないか。どう運用させていくかは、経産省・エネ庁と電力10社で決められる。京都議定書の2012年までにはあと6年ある。経産省・エネ庁は今まで随分と時間を浪費してきた。その浪費の罪は極めて大きい。心して政策転換を図っていただきたい。 以上

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委

6.太陽光発電に関連する要望書(意見書)・・・東京支部発信