経産大臣殿 エネ庁長官殿               

06.11.27  太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである!(2)

(時代に合ったエネルギー政策が必要!)

我国には無尽蔵の太陽光エネルギーがある。経産省・エネ庁は、この太陽光エネルギーを全面的に活用する政策を採用すべきである。温暖化対策として原子力発電の拡大を提唱しているが、原発電力は、現今夜時間帯は充分に余力があり導入の必要がない。時間的にも多大の時間を要し、費用的にも極めて膨大な税金の投入が必要である。原発老朽化に対応した設備代替が、最大限認められる限度である。一方、電力自由化がエネルギー政策の主要柱となっているが、電力会社に対抗して出てくる電力は「殆ど100%が火力発電」であり、温暖化ガスを大量に出して地球環境には全く寄与しない。近年、対電力会社への競争力も弱まり、自由化による電力価格の低減もほぼ飽和して、その存在意義も薄らいでいる。現在我が国の電力網に新規に積極的に取りこみうる電力は、自然エネルギー発電と風力発電と太陽光発電だけである。風力発電は不安定・送電設備が必要など指摘され、価格的にもRPS法で低く抑えられ停滞している。太陽光発電は不安定・発電コストが高い・広大な面積が必要など指摘され、RPS法でも低く抑えられ(特に三相発電)大きく停滞している(ドイツなど海外諸国に遅れ大)。我々は、太陽光発電は昼時間帯にのみ発電する安定した電源(火力発電と調和共存可)・日本全国どこでも発電可・可能面積は国内に無尽蔵に存在(超分散型電源・・・数千万カ所)・発電コストは19円/kwhが可能

(30年稼働・180万円/3kw・自己資金投資)と主張している。

風力発電と太陽光発電は、世界各国で積極的な取り組みがどんどん進んでいるが、我が国の経産省・エネ庁はこの育成に全く力を注いでいない。(2010年風力300万kw・太陽光482万kwは、全く道筋が見えない!) 我国が今から全力を挙げれば2010年の京都議定書目標達成は「必ず実現可能」となる。国民と国中の企業や自治体が全力を挙げて太陽光発電に取り組む環境作り政策は、全面的に経産省・エネ庁の責任である。(電力価格の高価買い入れ=ドイツ並み、又は三相電力30円/kwh・30年買い上げ保障、そして設置費一律補助10万円/kwが有効)今後、自然エネルギーの活用が進展せず、京都議定書目標未達成になったとき、経産省・エネ庁は全面的にその責任を負うべきである。心して 政策転換を図っていただきたい。      以上

関連配布:総理・環境・農林水産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、自然エネ議連各位、エネ庁12部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電力10社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、RPS小委

6−21.京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁にある(2)