京都議定書未達成の責任は経産省・エネ庁が負うべきである(1)


経産大臣殿 エネ庁長官殿
   06.10.30

            太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

京都議定書未達成の責任は経産省・

エネ庁が負うべきである!

我が国には無尽蔵の太陽光エネルギーがある。これを活用する政策権限は経産省・エネ庁にある。しかるに経産省・エネ庁は太陽光エネルギーを活用する政策を全く採用していない。「太陽光発電2010年482万kw」の閣議決定目標をどのように達成するか、その道筋を全く示していない。新エネルギーを育成する目的のRPS法は、電力会社の義務量を非常に低く設定し、電力会社の購入価格を不当に低く設定したため、新エネルギーの抑制法となってしまった。電力会社の義務量は、新エネルギーをこれ以上購入する必要はないという「免罪符」になっている。ドイツは、風力発電と太陽光発電を飛躍的に発展させている。その導入量は京都議定書の国別目標を十二分に達成する量となっている。ドイツと我が国の違いはどこから出てくるのか。それは100%政策の違いによる。我が国の太陽電池生産は世界一と言うが、その過半数はドイツなどに輸出されている。自然エネルギーを「安定したエネルギーインフラ」として我が国に定着させて行くためには、時間が必要だが、経産省・エネ庁は多大に時間を浪費してきた。2010年までに自然エネルギー活用による目標達成のため、経産省・エネ庁は早急に政策転換し、国を挙げて全力で目標達成出来るよう努力すべきである。もし、このままの状況で推移し、未達成となった場合は、出来ることを何ら実行しなかったということで、経産省・エネ庁は全面的に責任を負うべきである。新たな視点に立ち、積極的に、ドイツと同等以上の自然エネルギー育成策を展開して頂きたい。      以上