6−19我が国の個人太陽光発電は、経産省・エネ庁の無策により
大きく停滞している!2010年482万kw達成を目指し政策転換を!”



 経済産業大臣殿 エネ庁長官殿 エネ庁12部署殿


 関連配布:総理、環境、総務、財務、文部科学、国土交通、農林水産の各大臣 
     自然エネ議連各位 朝日 毎日 読売 産経 日経 共同通信社 NHK 
     太陽光発電協会 電事連 電力10社

 06.09.05 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 


我が国の個人太陽光発電は経産省・エネ庁
の無策により大きく停滞している!
2010年482万kw達成を目指し
政策転換を!

(個人・法人補助を10万円/kwに統一し
即刻実施 すべき!) 

2年程前まで我が国の太陽光発電は世界一と発表されていたが、今はドイツが世界一となった。その理由は「経産省・エネ庁が個人太陽光発電の育成を放棄した」からである。
2010年482万kwという閣議決定目標値がありながら、経産省・エネ庁は、それを達成するための政策を全く採用していない。

 現在の個人太陽光発電は、個人が設置費用と設置場所を確保し、100%自力で設置する形になっている。設置者の心は地球環境に寄与させ・自宅の電気を可能な限り自然エネルギーで賄おうというものである。仮に3kwシステムが税込みで189万円(=63万円/kw)とすると、電気代節減効果は、東電管内の場合、78000円/年(=6500円/月)程度なので、その投資償却は24年もかかる。(自己資金100%の場合)この事例でわかるとうり、経済性を優先して考えると、とても投資など出来ない。では、どうするか。

 国が個人を刺激する「いろいろなインセンティブ政策」を採用することが必要なのである。

第1は設置費補助(最低でも10万円/kw)、
第2は買上電力料金を高くする(30円/kwh以上)、
第3は太陽光発電の環境価値(=排出権取引価値相当)を正当に評価して買い上げる、
第4は低利融資制度の導入(1%以下の利息負担)、
第5は消費税の免除、
第6は電力会社の積極的な設置援助政策、

の6項である。 現在は、かろうじて「余剰電力購入制度」が存続しているだけである。それ以外は、6項の何一つも実行していない。RPS法では迫害している。 経産省・エネ庁は、電力会社の視点にのみ立ち、一般国民の視点に立っては何一つ行動していない。
これでは2010年482万kwは全く不可能である。 

地球温暖化が進み、化石燃料の高騰が続くなか、無尽蔵にある太陽光エネルギーの活用は、我が国にとって必須の政策である。 太陽光発電の育成は、永遠の環境政策・エネルギー政策であり、我が国の高邁な公共事業に相当し、かつ全国に公平である。

経産省・エネ庁は 新たな視点に立ち、国の為、地球環境の為、太陽光発電と太陽熱利用に積極的に政策転換し、即刻 行動(=予算対応)して頂きたい。ご検討の程 お願いします。                                以上