環境大臣殿  農林水産大臣殿  国土交通大臣殿  

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 06.08.29  太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 

太陽光発電で明るい将来を築きたい!
環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣はRPS法の新エネルギー等電気利用目標を定めることに積極的に関与してください!


 RPS法のパブリックコメントが経産省・エネ庁の主導で進んでいる。
その結論とするところは、現状のRPS法は「問題なし」ということで、そのまま続行という内容である。 我々自然エネルギーを推進する立場の者から見ると、現状RPS法の最大の欠点は、下記の三項である。 

1)新エネルギー等電気利用目標値が1.35%と極めて低く抑えられている  ため、RPS法が「完全に骨抜き状態」になっている。

2)新エネルギーの利用義務が全く課せられていない。(=目標値を満たして  いるので、購入の必要がない。低目標値が拒否の理由にされている。)

3)新エネルギーの購入価格を、電力会社の販売価格より遙かに低い価格で設  定するよう数値を明記して規制している。(=11円/kwhを上限値と  する。実際の契約価格はもっと低い。ここは本来、電力会社の販売価格を 下限値として設定すべきところである。)

 「RPS法は、新エネルギーを迫害し・停滞させる法律になった」というのが、我々の率直な見方であるが、何故か「総合エネ調、新エネ部会、RPS小委」は、いずれも「問題なし」という見解である。

 RPS法第3条4に、「経済産業大臣は、新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、環境大臣及び農林水産大臣又は国土交通大臣の意見を聴かなければならない。」とあります。関係する三省の大臣は、この条項を誠実に実行して頂きたいと思います。このまま行くと、三省は同意したことになると思われます。

 我が国には「無塵蔵の太陽光エネルギー」があります。農水省と国交省の管轄する「我が国の日照のあるスペース」は、実に膨大なものがあります。これを今後どのように活用していくか、国家のエネルギーの命運を賭けた「重大な政策」になっていくと思われます。太陽光エネルギーの活用は、一人 経産省だけで決定するものではありません。三省の正式な見解と意見を、提示して下さるよう、よろしくお願い申し上げます。         以上

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6−18太陽光発電で明るい将来を築きたい!(環境・農林水産・国土交通の三大臣は積極的に関与すべき)