6−17.新エネ特措法(=RPS法)を成立させた後の法施行状況を、しっかり検討して下さい!



自然エネ議連各位 殿
 関連配布:総理 経産 環境 総務 財務 文科 国交 農水の各大臣 
      エネ庁12部署 朝日 毎日 読売 産経 日経 共同通信 NHK 
      電事連 電力10社 太陽光発電協会
 06.08.15  太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 


新エネ特措法(=RPS法)を成立させた後の
法施行状況を、しっかり 検討して下さい!

(自然エネ議連によるRPS法パブリックコメントのお願い)


 平成14年5月に新エネ特措法の法律本文が成立し、平成15年2月に施行細則である部長留意事項が公表され、同年4月に施行された。 法律本文の主旨は、新エネルギーの定義(ゴミ発電と自然エネルギー発電)を行い、電力事業者(主として電力10社)に新エネルギーの供給を義務づけ、よって新エネルギーの導入促進を図るというものである。 法律本文には具体的な数値(=義務量や価格等)は一切書き込まれていない。しかるに、施行細則では、義務量(目標%)や新エネルギー価格という具体的数値が決められ、また価格要素(「電気=燃料費相当分」と「新エネルギー等電気相当量=環境価値相当分」)という新概念が導入され、その「環境価値相当分」が電気代のコスト要素になりながら、「電気=燃料費相当分」とは別の環境価値(定義が曖昧)を有するが故に、別々に分離して「単独に売買できる」という不思議な性質をもたせた「電気代」(という新概念)を導入した。ここは非常に理解困難な部分である。


施行後に、新エネルギー推進者の視点から見た問題点は次のようなものである。


1.電力10社の義務量が極めて低い。ゴミ発電を含めた目標値であり、ゴミ発電の比率が高く、よって自然エネルギー発電の比率が極めて低くなった。
このため、風力発電と太陽光発電の必要量が極めて低くなり、風力発電は購入する必要がないとなった。これを背景に、風力発電の導入が大きく阻害された。また、風力発電の価格が、不当なまでに低価格で仕切られている。

太陽光発電も導入義務量での切迫感は全くなく、どこの電力会社も、個人住宅用の太陽光発電を積極的に導入しなくなった。設置条件は悪くなり、購入価格の低下が予見される。三相200ボルトの太陽光発電は、12円/kwh以下という低価格であり、エネ庁の言う太陽光発電原価62円/kwhを遙かに下回っている。他の自然エネルギーに至っては、もっと悪い条件になる。
 即ち、義務者が自分の都合に合わせて、目標値を決めたために、新エネルギーを育成する義務を「自分から外す」結果となった。必要最小限の導入量を取りこむ場合も、不当なまでの低価格で購入する規則(上限値で規制)を入れている。 義務量のあまりの低さで、RPS法は骨抜きになっている。
 太陽光発電は4円/kwhでなければ購入しないという「四電の一方的な主張」で、160万円近い「四電の不払い問題」が起きている。
電力10社は(太陽光発電の)余剰電力購入制度を廃止したと発言している。
新エネルギーは、電力10社に完全に牛耳られる形(隷属の形)になっている。



2.新エネルギーの価格は、施行細則で「上限価格という項目」が盛り込まれた。そこでは「新エネルギー等電気相当量に係る上限価格は1kwh当たり11円とする(なお、これをもって、太陽光発電又は風力発電(事業目的を有しないもの)の発電設備から販売電力料金単価で余剰電力を購入することを妨げるものではない)」という文言がある。我々は、新エネルギーを育成強化するためには、販売電力料金単価を下限値とすべきと考えるが、それとは全く逆の文言が採用されている。固定金額11円/kwhを記入したこと自体、極めて異常である。(公正な取引に違反している。) 自然エネルギーの発電コストを完全に無視した不当な「価格取り決めの法律」といえる。



3.RPS法では、新エネルギーの電気代は「電気(=燃料費相当分)」と「新エネルギー等電気相当量(=環境価値相当分)」の二つで構成されるとしている。風力発電と太陽光発電は燃料費はゼロと見られるので、後者の「新エネルギー等電気相当量」(11円/kwhが上限)だけが、風力発電と太陽光発電の電気代となる。原価積上げで算出される「風力発電と太陽光発電の電気代」は全く認めない姿勢(決まり)である。これが「如何に弱い者いじめ」で「不当なもの」であるかが判るであろう。更に、風力・太陽光発電は「温暖化ガス」を全く発生しない発電方式なので、「CO2排出権価格」を含んで環境価値相当分があると想定されるが、「環境価値相当分」という用語を採用したことにより、これらも含んで「風力・太陽光発電の電気を買い上げている」と(勝手に)電力10社は発言している。我々は「風力・太陽光発電の電気代コスト」は、(設備償却費+維持管理費+利益)だけで12円/kwh以上(風力)、62円/kwh以上(太陽光)と考える。所謂「環境価値相当分」は、これとは別に評価して計算すべきもの、そして発電者に固有に帰属するものと考えている。これの売買は、別枠で考慮すべきものである。

 

 RPS法は新エネルギー発電者を過酷に虐げる法律というのが、我々の見方です。これは施行細則により、一挙に悪法に変身した法律というべきでしょう。
新エネルギーを育成強化するという法律本文の主旨に立ち返り、RPS法を見直して頂きたいと思います。 よろしく ご審議の程 お願い申し上げます。
                              以上