6−16.我が国の太陽光発電はドイツに大きく遅れた!経産省・エネ庁はこれを挽回しなければならない!

               

経済産業大臣殿 エネ庁長官殿 エネ庁12部署殿
 関連配布:総理、環境、総務、財務、文部科学、国土交通、農林水産の各大臣 
     自然エネ議連各位 朝日 毎日 読売 産経 日経 共同通信社 NHK 
     太陽光発電協会 電事連 電力10社

 06.08.04 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 


我が国の太陽光発電はドイツに大きく遅れた!
経産省・エネ庁はこれを挽回しなければならない!

(個人住宅向けの設置費補助制度を早急に復活させるべき!)

 2年程前まで、我が国の太陽光発電は世界一と発表されていたが、今はドイツが世界一となった。僅か2年ほどで逆転された。太陽電池の生産は今でも日本が世界一と言うが、過半数が輸出に廻されている。何故このようになったか。我々の見る限り、経産省・エネ庁の拙劣な自然エネルギー政策がその原因のように思われる。 個人住宅用の太陽光発電設置費補助は平成17年度(予算
20億円程度、2万円/kw)を最後に打ち切られた。理由は「個人住宅の設置費が40万円/kwを切り、当初の目的を達したから」というもの。(40万円/kwは1000件中1件であり、市場中心は65万円/kw程度で現在も同じ、財政審の虚偽報告に基づく措置)

 「2010年482万kwの閣議決定目標をどのように達成していくのか見通しを示せ」(当時は100万kw程度の設置レベル)という要求に何ら答えることなく、個人住宅補助を終わらせてしまった。代わりに非住宅向けを大きく拡大し、予算枠500億円以上も振り向け、54万円/kw補助(1/2補助=設置費108万円/kwベース)という、極めて非効率な予算で、非住宅向け太陽光発電政策を展開している。 個人住宅補助2万円/kwに比し、27倍も効率が悪い!

 個人住宅補助は非常に成功した事例であり、まだまだ必要な制度・必要な政策であるが、国民の意に反して、これを打ち切った。何故なのか。 太陽光発電が我が国の国益に大きく寄与することは、誰の目にも明らかである。

 個人住宅向け・非住宅向けの補助基準を10万円/kwに統一し・即刻適用開始すべきという普及協会の主張を真摯に検討すべきである。 願うらくは、平成19年度予算に、しっかりと増額して取り込み、2010年482万kwにつながるよう計画して欲しい。我が国の太陽電池は、我が国内で過半数以上使用すべきなのである。

電力10社は太陽光発電の育成に、一見 不熱心のように、我々の目に写る。地域独占の電力会社は、国家利益を優先させて、太陽光発電の育成に、全面的に協力すべきである。 自然エネルギーの活用については、国家利益が優先する。地域独占の電力会社はこれに協力する義務がある。

経産省・エネ庁は個人住宅補助復活を、真剣に検討して頂きたい。

以上