6−15「RPS法パブリックコメント」後のRPS法評価検討小委員会・報告書は全く問題の本質を指摘せず、解決していない!


経産大臣・エネ庁長官殿  総合エネ調・新エネ部会・RPS小委殿

関連配布: 総理、環境、総務、財務、文部科学、国土交通、農林水産の各大臣 
     エネ庁12部署 電事連会長 自然エネ議連各位 公取委 朝日 毎日 読売 
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2006.06.30 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 


「RPS法パブリックコメント」後の
RPS法評価検討小委員会・報告書は

全く問題の本質を指摘せず、
解決していない!

1)新エネルギーの義務量設定を どのように行うか!
2)新エネルギーの育成を どう確保すべきか!
3)新エネルギー価格は どうあるべきか!
4)新エネルギーの環境価値を どう価格評価するか!


 RPS法のパブリックコメント公募が終了し、意見の集約が行われ・意見に対する考え方が示された。これを受け報告書の一部修正が行われたが、報告書は、最初から、本質的な問題に全く触れておらず、修正報告書も全く評価に値しないと思われる。
意見集約では{RPS法を撤廃すべき」という意見が全く無視されている。又太陽光発電で、電力会社の料金不払い問題があるが、全く対応がされてない。新エネルギー価格はどう決めるべきか、電力会社の義務量過小のため法律本文の主旨が骨抜きにされていることなど、何ら触れられずに、パブリックコメントが葬り去られている。



1)RPS法の本文は「新エネルギー電気の供給を電力会社に義務づけ、よって我が国の新エネルギー電気を普及(育成)する」とある。 この文言を受けて、電力各社に課した義務量は、2010年で1.35%という極めて低い目標量となっており、この時点でRPS法は完全に「骨抜き」状態となった。電力会社とエネ庁で協議の上設定した義務量と思われるが、この目標値設定には、自然エネ議連の政治家と一般国民と新エネルギー電気供給者が参画する必要がある。
 (注:EUのゴミ発電を含まない2010年の再生可能エネルギーの導入目標量は
10%を超えている)



2)RPS法は新エネの定義で、ゴミ発電を入れるか・入れないかで大きく揉めた。
この経過で判るとうり、新エネは、少なくとも、「ゴミ発電」と「それ以外の自然エネルギー発電」の二つに分けて義務量管理(=目標設定)すべきものである。
 ゴミ発電の比率が高すぎて、風力発電や太陽光発電は間に合っているという異常な事態がここ数年の経緯である。ゴミ発電は別枠にして、EUと同じレベルで目標設定すべきである。 我が国では、近年の水力発電は、殆どが揚水発電である。この場合、揚水発電は自然エネ発電から除外すべきであろう。 自然エネルギー発電の目標量があまりにも低いため、風力発電の開発が大きく阻害された(=必要ない)という苦い経験が今も続いている。 自然エネルギー発電は、電力会社に必ず受け入れてもらえる、という原則を作らねばならない。(又は必ず受け入れねばならない様な、高い目標値を課さねばならない)



3)RPS法では、新エネルギーは、上限価格15円/kwhであるとし、その内訳は「電気(=燃料費相当分4円/kwh)」と「新エネルギー等電気相当量(=環境価値相当分11円/kwh)」で構成されるとしている。 RPS法で、新エネルギーの上限価格を、具体的数値を挙げて指定することは、極めて異常である。独占禁止法に触れる内容である。ここは、新エネルギーを育てるという視点から、市場価格(=電力会社の販売価格)を下限値とすることが、
最も適切且つ、妥当な表現となる。
(太陽光発電の余剰電力購入制度は、この考えに基づいている)
 ドイツなどの固定価格買取制度は市場価格より遙かに高い70円/kwhで設定している。新エネルギーを育てるという視点を放棄し、「RPS制度は一定量の新エネルギー等を自由な取引の下、可能な限り少ないコストで導入することを目指しており、最低価格の設定はこの考え方からはずれるものと思います」(今回のRPS小委報告書より)という考え方には、唖然としてしまう。
どこに「可能な限り少ないコストで導入することを目指す」と記述があるのか。
どの立場に立って発言しているのか。新エネルギー発電者の立場を全く無視している。
電力10社は、自社で資本投下して、自然エネルギーを、可能な限り自社で供給するという姿勢を示していない。地域独占の電力会社は、本来は「自然エネルギー発電を(少なくとも市場価格で)購入する義務がある」ことを、暗黙の内に、肝に銘ずるべきである。



4)「新エネルギー等電気相当量(=環境価値相当分11円/kwh)」という構成成分は何を意味するのか、またそれを「電気(=燃料費相当分4円/kwh)」と分離して、別の所に売ることが出来るというが、何のことか、さっぱり解らない。世の中に「環境価値相当分」というコスト要因(=原価要因)は、存在しない。電力会社の市販価格には、例えば原子力発電には「どのくらいの環境価値相当分」が入っているのか。 環境価値は、発電コストを原価計算で算出した後、その発電電力に環境価値がある場合に、別の形で「環境価値分○○円/kwh」と付与するものなのである。
 RPS法では、経済原則に全く合わない、奇妙な概念が導入された事になり、大きな混乱を引き起こしている。四電が、従来23円/kwhで購入していた電力単価を、突然一方的に、4円/kwh(=燃料費相当分)でなければ購入しない(設備代行申請を容認しない故)と言い出し、2年9ヶ月に渉り、161万円も未払い状態を続けている。これは早急にエネ庁と電事連で解決すべきである。

 本質問題を4件 提起した。広く公開の場で、この問題を検討して頂きたい。
よろしく ご検討のほど お願い申し上げます。            以上