経産大臣殿 エネ庁長官殿 エネ庁12部署殿 

 関連配布:総理大臣 環境大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 国土交通大臣
      農林水産大臣 電事連会長 自然エネ議連各位 朝日 毎日 読売 産経 
      日経 共同通信社 NHK 太陽光発電協会

  2006.04.03 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

 我が国の太陽光発電政策は
    大きな方向違いをしている!

個人住宅・一般企業を主対象にした量的拡大政策にすべき!
太陽光発電の30−30運動の実現を!(第8回)
統一補助基準で個人住宅者に10万円/kw補助を!

 我が国では、太陽光発電は「日照のあるあらゆる場所」で設置可能である。
殆ど無限に近いエネルギーを太陽光から得ることができる。エネ庁は太陽光発電の
設置費補助政策を、個人・一般企業向けをゼロにし、
公共体・特定企業向け(研究・開発など)に100%振り向けている。
これは、非常に大きな方向違いである。

太陽光発電は、既に研究・開発の段階を過ぎ、広く一般国民に普及させる段階の
商品となっている。太陽光発電は我が国の電気エネルギーの主要な柱になりうる
「無尽蔵に近い潜在ポテンシャル」を有している。
これを電力網に取り込む入り口が「日照のある場所」即ち「一般個人住宅の屋根、
一般企業の所有する屋根」であり、更には「未使用の土地、道路の上、
休耕農地・林野など」である。これらの日照場所に太陽電池を設置し、
三相200ボルトで系統連系すれば、設置面積に比例して
「小は0.5kw程度から・中は10〜50kw程度まで・大は50kw以上数百kw
程度まで」、任意の大きさで太陽光発電電力を取りこむことが出来る。

即ち、太陽光発電は広く設置者(=日照土地の活用可能者)の協力を得て、初めて
電力網にエネルギーとして取りこむことが可能となるのである。
明らかに一般個人住宅者・一般企業が主役となり、自己負担金(=例えば、
設置者が50万円/kwを投資し、設置費補助金が10万円/kwで、計60万円/kw
の設置費)を拠出して、設備する形となる。
このとき、電力会社に売電する電力単価が、12円/kwh程度では、全く投資
する気にならない。少なくとも30円/kwh(税別)程度の売電価格が得られないと
投資意欲は沸いてこない。太陽光発電設備は非常にシンプルで
長寿命の設備である。30年程度の買い上げ保障年数が必要となる。
 太陽光発電の「30−30運動の実現」は、これら投資条件を広く民間に保証し、
よって太陽光発電電力を、無尽蔵に取りこもうという政策なのである。
エネ庁は、このような・国民に大歓迎される政策を、早急に導入して頂きたい。
 よろしく、ご検討のほどお願いします。            以上

6−12.我が国の太陽光発電政策は大きな方向違いをしている!
30−30運動の実現を!(第8回)