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        2006.03.08 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 
太陽光発電2010年482万kwの閣議決定目標を
経産省は達成しようとする努力姿勢を全く見せていない!
早急に対策案を立て、実現を目指すべきである!
太陽光発電の30−30運動の実現を!(第7回)
統一補助基準で個人住宅者に10万円/kw補助を!

 太陽光発電は、我が国の「日照のあるあらゆる場所」で設置可能であり、その潜在ポテンシャルは無尽蔵に近い。経産省・エネ庁は個人住宅者の太陽光発電設置費補助を平成18年度からゼロ予算にする。この動きに我々普及協会は反対し、平成18年以降も10万円/kwの設置費補助を継続するよう強く要求している。 経産省・エネ庁はここ5〜6年の間、一貫して個人住宅者の設置費補助金額を減額し続けた。我々は抗議を続け、2010年482万kwの目標達成のため、毎年4kw*17万軒(68万kw)の実施目標(予算)に向け努力すべきと主張してきた。しかし経産省・エネ庁の482万kwに向けた努力姿勢はゼロに近く、ここ5〜6年 時間を大きく浪費している。
 普及協会は2010年482万kwへの計画・見通しを提示するよう何回も要求してきたが、今まで一回も正式回答はなく、市場自立に期待するという非公式な無責任発言を聞くばかりである。世界の情勢は大きく変化してきている。
 自然エネルギーの大々的活用は、最高国策に近い位置づけに高まっている。我が国太陽光発電の実行主体者は、まぎれもなく、個人住宅者と民間事業者である。この両者の民間活力を大きく引き出すために、設置費補助は極めて重要なインセンティブ政策となる。またそれと同時に太陽光発電の発電原価と設備寿命に対応して、「安定した適正価格で、適正年数、買い上げ保証する制度」の導入が絶対的に必要である。これは「30−30運動の実現!」がその内容であり、「三相200V発電で、30円/kwh(税別)で30年間、全量買い上げ保障する制度」の導入提案がそれである。新エネルギーを育成する目的のRPS法は、自然エネルギーの買い上げ義務量が極めて少ないこと・自然エネルギーの買い上げ価格が4〜9円/kwhといった横暴上限価格を設定したため、稀代の悪法になった。太陽光発電および風力発電を単独で大々的に伸ばす、新たな政策が必要である。経産省・エネ庁は国民に大歓迎される新たな政策を、早急に導入して頂きたい。 ご検討のほどお願いします。                                      以上

6−11.経産省・エネ庁は482万kwに不熱心・30−30運動 第7回