総理大臣殿 経済産業大臣殿 エネ庁12部署殿 電事連会長殿

環境大臣殿 自然エネ議連各位殿 

関連配布:総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 国土交通大臣 農林水産大臣 

     朝日 毎日 読売 産経 日経 共同通信社 NHK 太陽光発電協会

2006.02.01 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広 

我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある!

これを活用するのは国民の責務である!

個人住宅向け太陽光発電設置費補助を継続すべき!

太陽光発電の30−30運動の実現を!(第6回)

 太陽光発電は、我が国の「日照のあるあらゆる場所」で設置可能である。

個人住宅の屋根、事務所・工場の屋根、道路上やその近傍、農地と共存した活用場所、未利用空き地など、膨大な日照空間があらゆる場所で目に付く。

 太陽光発電は三相200Vで系統連系すれば、既存の電力網にどんどん取り込むことが可能であり、昼時間帯の安定した電源として、電力消費地の近傍で効率よく電力供給する。(日照変動による発電量変動は、石油・石炭・ガスの火力発電で、現状と全く同じやり方で出力対応することになる)

 現在我が国の太陽光発電は100万kwを超えていると言われているが、電力10社の発電能力1億9千万kwに比し、190分の1と極めて小さい。

 昼時間帯の発電電力として太陽光発電が現在の100倍の1億kwになると、やっと現在の化石火力発電能力とバランスのとれる大きさになる。太陽光発電は何の憂いもなく、その発電能力を1億kwまで伸ばすことができる電源なのである。(注:原子力発電が現状能力どうりを前提としている) 

 太陽光発電が1億kwになると、現在の発電用化石燃料は、概算で半分で済むことになる。 太陽光発電普及協会は、「太陽光発電で1億kwの実現を!(=2500万ケ所*4kwの実現を!)」を呼びかけている。これは非常に妥当な我が国の目標値である。 

 しかし現状の我が国太陽光発電の見通しは極めて暗い。それは太陽光発電の設置主体者である個人住宅用太陽光発電の補助制度が廃止され、平成18年度からゼロになる(経産省・エネ庁の予算内容)からである。(廃止の根拠は

住宅用太陽光発電の設置費が40万円/kwに到達したという虚偽報告に基づいている) 一方、経産省・エネ庁は平成18年度の公共体向け・特定事業者向けの太陽光発電補助制度に568億円もの予算を投じている。その内容は、設置費の1/2〜1/3補助という内容であり、予算効率も極めて悪い。何よりも、個人住宅者の補助ゼロ、公共体・特定事業者の1/2〜1/3補助ありの「不公平」は、全く容認できない。我々は、補助基準を統一し、公共体・特定事業者・個人住宅者の総てに共通した10万円/kwの設置補助制度に切り替えるよう強く要望している。我が国の閣議決定目標値として、2010年の太陽光発電482万kw達成という具体値があるが、経産省・エネ庁はこれに至る道筋を、我々に全く示していない。個人住宅者の設置補助ゼロ化予算は、この目標達成に全く背を向けたものと思われ、理解に苦しむ「太陽光発電政策」である。一般国民や太陽光発電産業関係者の意向も全く無視している。

 平成18年度の予算枠内で、統一補助基準制度を是非とも検討して頂きたい。

個人住宅者の太陽光発電設置補助制度は大きな成功を収めた優れた制度であり、この制度は今後も長く継続すべきものである。太陽光発電の設置は、総て我が国の国益に直結する内容であり、この点を大きく認識して頂きたいと思う。

 

 太陽光発電を育成強化する最大の効率的手法は、その発電電力を「一定の価格で長期間にわたり、全量買い上げ保障する」制度を導入することである。

この政策はドイツの太陽光発電で大きな成果を上げている。(70円/kwhで20年間全量買い上げ保障する制度)(電力会社には、市場電力価格との価格差を補填する制度を導入している) この成功事例を我が国に適用すると、その内容は「三相200V発電で、30円/kwh(税別)で30年間、全量買い上げ保障する」となる。 これが「太陽光発電の30−30運動の実現」である。 これは、個人住宅者・公共体・特定事業者など総てに共通する制度となるものである。 この制度は、特に、民間企業に大きな刺激を与えると予測され、これが実現すると、「太陽光発電投資ブーム」が巻き起こると思われる。これにより、京都議定書の「我が国温暖化ガス削減ノルマ」は、達成可能になると予測される。 

 

 「統一補助基準(10万円/kw)」と「30−30運動」が同時実施されたとしたとき、どのような足取りで、我が国太陽光発電は進展するであろうか。

 第0次:2010年500万kw、第1次:2013年1000万kw、

 第2次:2017年2000万kw、第3次:2021年3000万kw、

 第4次:2026年4500万kw、第5次:2031年6000万kw等

2030年に至る長期計画で、6000万kw程度の数値目標を掲げたいものである。 我が国太陽光発電は、ここ数年、後退し続けている。時間を大きく浪費してきた感が強い。化石燃料のバックアップが得られる現在、一刻も早く、太陽光発電のエネルギーインフラを整備すべきではあるまいか。

 

 「統一補助基準の導入(10万円/kw)」「30−30運動の実現」

強くお願いします。

                              以上

6−10.我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある!
これを活用するのは国民の責務である!個人住宅向け太陽光発電設置費補助を継続すべき!
太陽光発電の30−30運動の実現を!(第6回)