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2005.12.28 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

住宅用太陽光発電の育成は我国エネルギー政策そのもの!

太陽光発電の30−30運動の実現を!(第5回)

(設置費補助10万円/kwの同時実施を!)

 我が国土には無尽蔵の太陽光エネルギーがある。 これを太陽光発電(三相200V)で系統連系すれば、「ベース電力の原子力発電分」を除く昼時間帯電力の半分以上を太陽光発電で賄える可能性が出てくる。太陽光発電は年間を通して、予測可能な電力を安定して供給する。太陽光発電普及協会は、「太陽光発電で1億kwの実現を!(=2500万ケ所*4kwの実現を!)」を呼びかけている。この規模は、現在我が国太陽光発電100万kwの100倍であり、決して夢物語の話ではない。(ドイツでは風力発電が1300万kwを超えている)(現在の我が国原子力発電は、マクロ的に見て夜時間帯の電力を充分に賄っており、これ以上供給能力を増大させる必要は全くない)

 昼時間帯の太陽光発電が増大していった場合、昼時間帯の化石燃料発電(=

石油・石炭・ガスの火力発電)は、現在と同じく、調整電力としての役割を更に一層強めて行くことになるだろう。現在の住宅用太陽光発電は「単相100Vであること」としているが、これは今後三相200Vを主体とし、発電全量を電力網に取り込んでいく形の系統連系にしなければならない。

 太陽光発電を育成強化する最大の効率的手法は、その発電電力を「一定の価格で長期間にわたり、全量買い上げ保障する」制度を導入することである。

ドイツでは太陽光発電で「70円/kwhで20年間、全量買い上げ保障する制度」を導入した。(このとき、設備設置に対し補助金を支給する制度はない)

(電力会社には、市場電力価格との価格差を補填する制度を導入している)

我が国で、これと同じ制度を導入するとしたとき、その内容は「三相200V発電で、30円/kwh(税別)で30年間、全量買い上げ保障する」となる。 これが「太陽光発電の30−30運動の実現」である。これが実現すると、

民間企業ベースで、極めて大量の「太陽光発電ブーム」が巻き起こるであろうと予測される。京都議定書の「我が国温暖化ガス削減ノルマ」は、実現可能と予測できる。 ところで一方、個人住宅者の太陽光発電はどうなるだろうか。こちらは、実は殆ど「ブーム」は巻き起こらない。

 現時点 電力会社が単相100V発電で、平均価格23円30銭/kwhで買上してくれても、設置ムードは横ばい又は下降気味であり、設置の主力者である個人住宅者は殆ど反応しない。これを動かすには、強力な「インセンティブ政策」が必要であり、それが「設置費補助10万円/kw」なのである。

 普及協会は、自治体・特定事業者・個人住宅者の総てに共通した設置費補助制度「10万円/kw」を要求している。これが実現すれば静かなブームが確実に巻き起こり、30−30運動と相俟って、一層確実に永続するであろう。

 

 経産省・エネ庁は国策として原子力発電の推進を強く押し進めている。しかし、誰が見ても、我が国の原子力発電はこれ以上量的に拡大させる必要はない。温暖化ガス削減の主たる手段として「原子力発電の量的拡大(比率アップ)」を提唱しているが、増大した電力をどこで消費するのであろうか。水素生産に振り向けるのだろうか。 温暖化ガス削減の最高の手段は「太陽光発電の大量導入」である。これは、広く国民が理解し、望んでいる手段である。大量の太陽光発電で、水素生産することは勿論可能であり、これは近い将来、最も低コスト手法となるであろう。 経産省・エネ庁は「個人住宅者の設置費補助制度」を、補助金のムダ使いという視点でのみ見ているようである。 しかし、それは大きな見当違いであると、我々は言いたい。100万kwの太陽光発電は、1000億円の設置補助金を必要とするが、5300億円(うち300億円は消費税分)の内需効果を生み出し、10億5千万kwh/年の発電(=244億円の電気代相当)をし、26万9千kl(=169万バレル)の原油節約=101億円/年(50ドル/バレル、120円/ドル)の輸入代金節減を行い、77万トン/年の温暖化ガス削減=10.4億円/年(排出権10ユーロ/トン、135円/ユーロ)の環境価値を生む。即ち2年間で710億円の価値(=電気代と原油代と環境価値の合計の2年分)を生み出し、補助金700億円を2年で回収する。電気代差額6円70銭/kwhの1年分70億円は3年目で吸収できる。 経産省・エネ庁は、現時点、電力会社の言い分を受け入れ、太陽光発電に対し、過酷な政策態度を採用しているが、これは国家100年の計を見誤る姿勢ではあるまいか。経産省・エネ庁は国家視点・国民視点に立ち、原子力発電のみに注力するのではなく、太陽光発電(=自然エネルギー全般)に、大きな力点を置いて、政策転換すべきではあるまいか。

 太陽光発電は、我が国・陽の当たる場所なら、どこでも設置可能であり、農林水産省・国土交通省は膨大な「陽の当たる場所」を管理している。個人住宅屋根のみが設置可能場所なのではない。経産省・エネ庁は太陽光発電を育成強化する政策権限と政策運営費(=電源開発促進税)を持っているが、それを何ら活用していない。我が国の無尽蔵に近い自然エネルギーを活用する「太陽光発電」を、国家のエネルギー政策の根幹に据えるべきである。

 政策の変更を強く、お願いする。                以上

6−9.住宅用太陽光発電の育成は我国エネルギー政策そのもの!
 太陽光発電の30−30運動の実現を!(第5回)