9−1.エネ庁と太陽光発電普及協会の話し合い(議事録)(05.8.9)

エネ庁と太陽光発電普及協会の話し合い(議事録)

          2005.8.9 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

エネ庁と普及協会の話し合いが、福島みずほ事務所仲介のもとに、H17年8月3日(水)経産省内で行われた。議題は普及協会が発信している要望書・意見書に関するもので、それについて意見交換し、見解と回答を求めるというものである。 この議事録は普及協会の判断で作成しており、普及協会のホームページに公表を予定している。

話し合い雰囲気を伝えるため、長文の議事録となった。 (文責 普及協会 高橋元広)

日時:H17年8月3日(水)10時〜12時

場所:経済産業省本館14階東8共用会議室

出席者:エネ庁 省エネ新エネ部 新エネ対策 課長

     エネ庁 省エネ新エネ部 新エネ対策 課長補佐

     エネ庁 省エネ新エネ部 新エネ対策 課長補佐

     エネ庁 電力ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐

     エネ庁 電力ガス事業部 電力市場整備課 課長補佐

     産業技術環境局 環境政策課 係長

     太陽光発電普及協会 会長 井口正俊

     太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広

     福島みずほ事務所 秘書 石川

 

 ここに普及協会発信の文書(協会発368号ー2)を全文掲載する(これが議題)

 

                      協会発368号ー2 05年7月27日

経産・エネ庁・環境大臣殿          太陽光発電普及協会 会長 井口 正俊                        tel o729-22-7570  fax 0729-97-9908

           05年8月3日(水)午前10時〜12時

光発電要望書・協議の重点

1) 光発電の正しい認識を。電気事業法改定を。

2)独占電力擁護・自然エネ抑制のRPS法適用除外を。四電の売電量不払いは独禁法違反・即是正を。ゴミ発電・新エネから除外を。新エネ率10年1.35%は不当。

  環境価値100%の光発電に義務量*0.91届け出は矛盾。

3)世界1の普及・世界過半の光電池生産維持を!住宅用補助打ち切るな!既築2500万1億kw実現へ補助単価引き上げ・継続を。費用対効果の悪い公共非住宅への不公平補助・シャープ補助中止を。補助是正を。補助基準全てkw同額・一元的予算運用を。優遇価格買取法を。光発電に温暖化ガス削減額補償を。

4)電力自由化で光発電排除(特定規模電気事業不能)は独禁法違反。火力・原発新設抑制を。小売は「高圧,託電料・同時同量通知を不要とし、電力との契約維持・低圧で」。余剰売電制を全量売電制へ。環境重視の電源別売電料を。電源別発電コストは公的資金投入額・社会的コストも含め再計算を。太陽光も。ゴミ発電は幾らか。消費者が電源別電気を選択出来る様に。

5)京都議定書08〜12年14%削減の具体的実現計画示せ。風力ドイツ1500万kwに学べ(日本50万kw)。核融合実験炉反対!自然エネ普及を。各省ばら撒き環境税反対。売電計更新は電力負担で(東北電に指導を)。

6)日本の再生可能エネ3%閣議決定(光発電482万kw:年4kw16万件60万kw:不実行)は10年、世界レベル(10年10%・20年20%)へ引き上げを。7)国民不在のエネ策。調査会委員は光発電設置者・消費者側からも選べ!

  「参照資料」

・当会発第368号−2(光発電に関わる要望書)

・当会発第369号  (不当な光発電非住宅補助)

・当会発第367号  (各省バラバラな光発電住宅補助)

・当会発第365号  (国民不在のエネ策)

・当会発第363号  (四電、売電料滞納93万円)

・当会発第362号  (光発電抑制のRPS法・電力自由化)

・当会発第361号−1.−2.3.(東北電力の売電計1社指定は違法)

 

{ 議事録 }

石川秘書:今日はご出席ありがとうございます。福島事務所の秘書の石川です。普及協会よりの申し込みの件、議論お願いします。内容が多岐にわたっているので、議題を絞って行うようにします。

井口:昨年来、年に数回議論を続けてきたが、後半は課長補佐の出席もなく、最近は途絶えていた。要望書に対する回答はほとんど頂いてない。今回は、最近の要望書に対し回答頂くということで、議題を絞っている。ポイントをついた回答を新エネ対策課長にお願いしたい。 最近はエネ庁と我々の考え方は開きが大きい。今回は効率よく意見交換したい。 重点1)光発電の正しい認識をして、光発電を電事法の中で正しく位置づけてもらいたい。光発電は14年たつが未だ自家発電(工作物)の認識である。光発電は契約で売電をしているが、電事法では何ら取り扱いがない。電気ガス事業部でも(発電者の位置づけが)法律上ハッキリしない。改正して、ふさわしい地位を与えるよう、どう検討しているか伺いたい。

市場整備課課長補佐:電事法では卸電気事業者を、契約供給条件で位置づけしており、「5年間で10万kw契約」又は「10年間で1000kw契約」があることとしている。

高橋:それは今までの電事法で、ご説明になったのか。

井口:設置規模要件は初めて聞いた。光発電は設置者すでに20万で、今までやってきた。   相変わらず、ずーっと何もかも従来の線に合せる考えは納得できない。新しい趨勢に合せて、現実に合せてほしい。世の中は現場・窓口でトップが対応する時代なのに、この点について光発電設置者に対し、エネ庁長官も課長も何ら回答していない。しっかり対応してほしい。おかしな回答だ。結局、該当事項なし、対応してない、考慮してないということか。

市場整備課課長補佐:規模要件が必要という条件で考えている。

高橋:今までの現状から見ればわかるが、時代を見た動きが必要だ。これでは何ら斟酌されてないことになる。整合性をもった電事法ということで今後計画はないのか。

市場整備課課長補佐:我々は太陽光発電はRPS法で担保されていると考えている。電事法と整合性をもたせるべく考慮してやっている。

井口:考えがバラバラだ。基本的に卸供給事業→規模要件と堂々めぐりだ。我々の要望を素直に受け止めよ。課長、この件について検討頼みます。

課長:電事法上どういう趣旨でいっているのか。電事法はいろいろ小規模発電にも規制があるが、我々は小規模光発電を普及しやすいようにやってきたつもり。具体的に発電事業者として電事法上認めろということか。

高橋:当然そうなる。

井口:あなたの発言は、電事法を適当に運用してればよいということか。そう聞こえる。これだけ問題が出ている。対応すべきでないか。

課長:そうではない。関連部門だが、しっかり認識するため聞いている。電事法上、卸事業者など、どういう枠組みにすべきというのか。

井口:光発電やむなく認めるという姿勢か。

市場整備課課長補佐:これまで電事法でやってきたが、RPS法で対応ということである。

高橋:電事法が普及のさまたげになっている。電事法は光発電から見ると桁違いの宇宙のような話をする。光発電のことを何ら考えていない。光発電(=超分散型電源)の現状に全く合致しない。大規模火力発電を主にしたものだ。 

課長:どういう障碍か教えてほしい。我々は光発電を電事法の中で改訂させつつ対応させてきたつもり。RPS法でも対応させている。

高橋:我々はRPS法はとんでもない法律と見ている。法律本文と細則で完全に表裏かわった。新エネを育てる位置づけは全くない。従来は電事法1本でやってきたが、個々ケースで全部おかしな対応が出てくる、実体的にゼロ対応だ。光発電(他の新エネも同じ)はRPS法で位置づけがないことが明確になり、とんでもない扱いを受けている。新エネの位置づけがないことが明らかとなり、これが電事法の改訂要求となった。

課長:光発電設置者は一般に電事法などあまり考えてないのではないか。仮にそのとうりとしても、電事法改定は容易な事ではない。(大変なことだ)改訂要求は意識の高い一部の人で、多数ではないのではないか。

高橋:多数云々の話ではない。

井口:そんなに理解が悪いのは困る。現法律は対応してない、作る(対応させる)それで終わりの話だ。今で充分だというご意見か。これほどトボケタ話はない。

石川秘書:議論が合っていない。どなるまえに説明したらどうか。

井口:電事法は電力100年来、六法的(バイブル的)法律で、微に入り細に入り規定し、分かりにくい法律だ。大規模発電設備にも細かい規制がある。分散型光発電は世に出て14年だが、未だ電気工作物扱い。 電力自由化で動くと、電事法に束縛され、たちまち引っかかる。RPS届出でも頓挫する。光発電は100%クリーンエネルギーだが、RPS届書は0.91掛けのクリーン度計算を要求する。RPSは届だけを要求、大きな対応は出来ない。定期検査・期間・費用など記入要求するが光発電は設置すれば半永久的で、検査など殆ど不要のもの。役所はあくまで手続きにこだわる。光発電は高圧線も不要、低圧設備・分散型・短配電で直接供給する。従来の手続きを省略して登録可能とはならないのか。電事法上これらを改訂出来ないのかということだ。

課長:今まで光発電の対応は、障碍があればそれを除外して行く方向でやってきた。今後も問題あれば考える。電事法は発電事業者が対象でキチンとした事業やる人が対象。安全など電気設備として規定しているもの。光発電で、それでもあれば、教えてもらえれば対応する。

高橋:現在の光発電は必ず電力会社と売買契約がある。設備の大小の問題ではない。RPS設備認定でおかしな問題がでてきた。光発電は非常に数多いが、小なりといえども発電所。個人が投資して設置している。RPSで電力側の一方的擁護から、光発電の法的立場がゼロであることがハッキリした。契約してても、こんなヒドイ、おかしな扱いをうけるのか。これが発端だ。

課長:光発電は余剰電力購入制度でスタートした。電事法でちゃんとした卸業者の扱いをしてほしいと言うことか。

高橋:そのとうりです。

井口:余剰電力買上制度では我々は電気事業者だ。巨人の電力とプランクトンの我々という大小関係だが、親も子供も同じ人格扱いとすべきという認識でやってほしい。

課長:ご主旨わかりました。

井口:2)RPS適用除外を求めている。RPSの主旨は必ずしも反対ではないが、RPSでは、光発電は電力の家来・電力の設備のような扱いを受けている。従わねば切り下げる。ムチャクチャの状態だ。四電の不払い問題。当事者間の問題という姿勢だが、RPS起因で発生した。これを来年まで、いつまで放置するつもりか。エネ庁の放置態度は世間に通用しない。

課長:電力会社の買取価格制度があり、制度的課題があると理解している。RPSの設備 認定は大臣認定ということもあり、キチンと認定しなければならない。個人でやりたいと言えば出来ることになっている。それが大変のときは、電力会社に代行認定を認めることとした。このとき電力購入は、「電気」と「環境価値」の両方を同時購入することを認めた。但し、光発電者には「電気」と「環境価値」を別々に売ること可とよく説明させることとした。(公取の注意に基づくもの) 光発電は余剰電力購入メニューの継続で電力会社が特例で高く買っている。多くの光発電者は一緒に売っていること多い。四電の設備は代行認定を拒否したものか。

井口:四電は、今課長が説明したような内容を、一言も私にしたことがない。私は個人で初めて太陽光発電をやったが、電力と通産は事前に打ち合わせした。当時サンシャインの熱気や国際的圧力もあり、光発電やるということで、大臣が電力に譲歩してやれ(ゴミ発電の低価格も含め)ということで早めに決まった。(社民党の法律問題になると大変という背景もあった)以来問題なしでやってきた。代行認定、ありがたくやれは困る。電力会社の代行申請の話も初めて聞く内容だ。課長の話は一々手続きの話ばかり。家電製品を購入して一々電力会社に聞くようなことはしない。全国20万件とこれほど普及した光発電は簡単な手続きで可とすべきだ。大規模発電所と同列の感覚で扱うのがおかしい。担当課長として、こんな制約は早 く外すべきと考えるべきだ。

課長:RPS的には電力会社に買取義務が発生する。RPSでは電力に新たな価値も出てくるわけで、キチンとした手続き認定が必要だ。代行せよとは言ってない。

井口:RPS法を論ずるには時間が足らない。RPS法については、井口の文書を見て、どんな問題があるか、文書で回答してほしい。代行申請の1事例として私もトライ してみたが、中身は「住所、氏名、kw」を書くだけ、小学生でも出来る。但し書類がない。手続きはあるが、電気料金は4円になると電力会社から言われ、地元通産局からも言われた。国民はRPSを知らない。こんなワケのわからん法はない。政府・電力は説明責任果たしてない。公取の指導というが政府もマスコミも何も国民に知らせてない。

高橋:公取提訴は普及協会がやった。注意ということで、1枚の紙切れをもらっただけ。経産省もマスコミも誰も説明してない。設置者は権利があることも知らない。

課長:全くやってないとは思わない。パンフを作ってやっておりますが、まだ充分でないかもしれない。

井口:PRはしているとのこと、ご協力をというが、新しい法は繰り返し・繰り返し説明すべきもの。先ほど電力PR資料みたとのこと、参考にファックス下さい。私が見たのは「代行申請おまかせください」「帰属させてください」(法律で決りました)代行認定の拒否に対しては「認めないから4円にします。契約を打ち切ります。」これだけ。これでは説明責任ではない。いずれも部長通達を根拠にしてやっている。四電不払いを当事者間問題としているが、四電にいうべきだ。

課長:自分で認定申請できることを周知徹底したい(問題おきたとき)。不払いについて全体をよく把握してない。

井口:不払い問題は最初から文書で出しているが、ズーッと放ったらかしだ。このままにして3年毎の見直しもない。都は君が代歌わぬ教師の賃金カットをしたが、これと同じで、これは報復だ。独占の地位利用であり、一寸の虫にも五分の魂で対応する。

高橋:RPSについて一言。RPSは新エネの価格上限を決めた。公取に提訴したが、公取は今回は扱わないということで価格問題を徹底的に逃げた。一片の部長通達で自然エネ電気の上限価格を決めるということは、社会常識的にも、どう考えてもおか しい。価格問題はすべてに広く関係することであり、電力とは巨像とアリの関係だが、我々はこれに関しては徹底的にたたかう。絶対に容認しない。新エネを育てるには下限値とすべきであるが、電力は上限値を理由に極めて低い価格設定をしている。これは世界に類のない悪法であり、これほど国民を馬鹿にした法律はない。

井口:3)我が国は世界一の光発電設置国だが、ドイツなど他国が急激に追い上げて来ている。我が国産の太陽電池の6割以上が輸出にまわっている。こんな中で補助打ち切りでは、我が国がダウンするのは火を見るより明らかだ。この状態で安閑としている担当課長はおかしいと私は思う。企業1/3、役所1/2補助、官邸屋上につけるなど、費用効率は非常に悪くムダと言いたい。個人住宅をさておき、非住宅に主眼を向けていくというのもおかしい。光発電は屋根や壁面や庭など日の当たるところはどこでもオンサイトで可で、住宅・非住宅の区分などない。住宅は何が目的を達したというのか。戸別2500万戸のうち20万戸に付いているだけで、これが本命だ。非住宅は92億円で388件・1万7千kw、住宅は26億円で2万円/kw補助で3万5千件・13万kw、効率が27倍もちがう。非住宅は表示装置やデータ計測など余計な設備をつけ高くして、データ提出させている。NEF20万件の膨大なデータは活用されずにあり、ムダ故やめなさいと言ってるが、まだ続けている。92億円を全額住宅にまわすと、46万kw/年達成することになり、閣議決定目標ベースが実現される。NEDO(非住宅)が研究開発からはみ出し、普及事業に転じている。いろいろ名目をつけているが、光発電はすでに製品の様々な変革をたどっており、今更効率向上など、どこが異なるのかと言いたい。光発電は住宅につけるのが最も効果的で、たちまち電気代にはねかえり、家族が省エネに努力する。これが最も省エネに寄与する、その他はお説教・お説教ばかりだ。光発電(と光温水器)を設置するのが地球人の最低限の原則(責務)と言いたい。私の所の会社は、26カ所240kwの設備だが、10万から15万円/kwの補助で、キチンとやっている。非住宅54万円/kw補助、住宅2万円/kw補助、この大きな差は何か。説明つかない。我々個人住宅設置者に、過去に逆上って加算措置をとれと言いたい。いろいろな補助金が各省バラバラで行われているが、補助金は基準を一元的に絞って行うべきである。環境省の「匠の里」など、おかしい。本年度のNEDO 事業は10kw級が多いが、その管理をNEF に丸投げしている。全く非効率でおかしい。最初からNEF に統一して住宅に傾注すべきだ。  NEDO 事業の中で1件とび抜けて大きいシャープの5150kw事業がある。こんな特定企業をなぜ資金援助するのか。この特定規模は撤回し中止させて下さい。私はシャープの社長に中止するよう文書を出した。シャープはパネル10万枚の不具合(4200件)でリコールを出したばかり。他機種にも疑いがある。このようななかで行えば、こんな大失政はない。シャープのリコールは世界の恥さらし、私は愛国者だが、ホームページの中でも、かばうことは出来ない。三洋はいさぎよかった。出力10%少し不足で、全部使えた。シャープ品は25%以上で先が見えない。シャープは体力あるから耐えるだろう。この5150kw事業は1件だけで、個人住宅予算26億を超える。国民は納得しないのではないか。どこから見てもこれほどの大失政はない。このまま進めば年間を通して「恥ずべき大失政」としてキャンペーンをはる。今、光発電世界一の座を失いかけているが、日本は世界一でなければならない。このまま沈没させるとは何事か。ドイツは20年間安定した政策を展開している。日本は補助金単価を年3回も変えたことがあり、今また廃止するという。このような不安定な行政は国を滅ぼす。482万kwの閣議決定目標にも知らん顔している。姿勢悪い。来年どうするか、世界一をどう守るか、道筋を国民に早急に示せ。

課長:光発電、我々なりに普及に努力しているが、限られた予算のなかで、どう効率よくやっていくか。NEDO については、これまでのやりかたを見直し、より効率的なあり方に見直した。住宅向け光発電はメーカー努力などにより、ある程度安くなったという実態があり、より安い中で市場を広げていく、これが基本。補助金は永遠ではない。今年度で打ち切りは、財政審議会で目的達成した(40万円/kw)と指摘された事による。住宅用補助は、国だけではなく自治体の補助や電力会社買上メニューなどで支えられているが、引き続きどうしていくかは考えて行きたい。閣議決定目標(482万kw)は、RPS法の新エネルギー目標や京都議定書関係などあり、重要度がましており、目標に入っている。知らん顔ではない。3年ぶりに新エネ調査会を発足させ、2010年(2020年視野)目標道筋を問うている。様々な政策をパッケージとして考える。光発電数を増やすだけではない。

高橋:様々な施策はよいが、2010年まで482万kwという時間と目標がある。どう具体的にやるか。関連する施策を示してほしい。開けてみたらダメでは困る。我が国で蓄積された低価格の太陽電池技術(製品)がドイツに「とんびにあぶらげ」の如く多数持って行かれるのを、安穏と見ているように感じられる。残念だ。このままでは世界一どころではない。優遇価格買い取りはキー、ぜひ示してほしい。

課長:ドイツ型固定価格買い上げ制度、RPS法評価検討見直しのなかで検討する。新エネ関係者から要望多いこと認識している。議論集中して行う。

井口:ドイツに行ってきたなら、何故この制度取り入れなかったのか。ややこしい補助よりズッとましだ。光発電は明らかにクリーンなエネルギーだ。住宅用光発電メドついた等アホな判断。482万kw守ろうとすれば4kw*16万件=64万kw/年をコンスタントに4〜5年やらないと達成できない。RPSで新エネ3%は低すぎ、光発電守る姿勢ない。

課長:守らないということではない。半端なことではないと強く認識している。RPS法では国会審議過程で「RPS制度と固定価格買取制度」が検討され、政治的に判断したと聞いている。

井口:あなたの話は、審議会や国会など、けんかしないで外部に判断影響を受ける話が多すぎる。役所は一つの線を出して行くべき。新エネ審議会に何故我々太陽光発電設置者が入らないのか。あなた方は原案示して賛成してもらう組織だ。我が国エネ策は国民不在、原発推進ばかりで、金あまらしている。今まで住宅補助に1600億円たいした金額ではない。補助金は10万円以上/kwと考えるが、来年は終わりだ。我が国が世界一になったのは国民の環境意識が高いからだ。また光発電は個人住宅の屋根でできる、これはスゴイ魅力。地球環境をどうするか、家族がいる建物屋根が最も効果的。ドイツは価格優遇制度1本ヤリでやってる。あとは個人がやろうが、企業・団体がやろうが、勝手にやらせている。ドイツがメガソーラーに注力するのは我が国を一挙に追い越すため。シャープの件、あれはやめなさいよ。学校も、市町村も、個人住宅も、補助金 同じ基準でやれば皆やりますがな。自治体の補助金は国がやるからやっている、国がやめたら、親ガメこけたら全部こけるで、皆やめますがな。エネ庁は今重要な立場にある。

高橋:どこかで旗振りをやってもらわないと。唯一成功事例の住宅補助といういいもの殺すのは、当該課長としておかしいのでは。

課長:一切何もしないとは言ってない。住宅補助制度はコストダウンが主目的で、それで政策目標は達成されたという財政審議会の報告で取りやめとなった。
(注:ここで、財政審議会の重要な事実誤認について、03.12.17付東京支部高橋の発信文書(財務大臣・主計局長・経済産業係宛)があるので、ポイント内容を示す。報告書は「太陽光発電装置の最低販売価格は1キロワット当り40万円弱、制度設立時の目標数値を達成した。」と記述し、これを根拠にしている。これに対し、「40万円弱はあるメーカーの瞬間風力的安値(数件)であり、国民は継続してこの価格で設備は買えない。誤解を招く。標準市場価格は75万円。あまりに作為的な結論。修正せよ。」と抗議したもの。・・・回答なし)

高橋:482万kwはどうするか。

課長:住宅・非住宅という表現はやや適切でないかもしれないが、住宅向けは使命を終えた。今後は集合住宅を含め検討していく。また後ほど検討する。

井口:商店街アーケード補助というものがある。光発電の補助金は日本のエネルギー政策や環境政策の根幹に関り、化石燃料の消費を抑えている。単なる補助金視点からみてはダメ。僅かな助成策(=補助金)でもやるだけで価値がある。何とか名目を考えて継続を検討すべきだ。

課長:環境の言は環境省領域となる。

井口:環境省は経験不足で、適切でない。

課長:ご指摘の件、2010年含め、新エネ審議会で検討していく。

井口:新エネ部会のメンバー、期待もてる人少ない。光発電経験のある人入れよ。

高橋:私も入れてもらいたい位だ。私は新エネ部会メンバーに書面をだし、「あなた方は本当に新エネルギーを審議してるのか」と問うたことがある。サンシャインの熱気(中身は本当と思う)はどこに行ったのか。当時の評価は瞬時に消え失せるのかと。エネ庁のコスト資料は古すぎる。280万円/3kw・金利4%・20年稼働は現実ではない。我々の試算ではかなりコスト力があり、安くなっていると思うが、高くてダメという評価が先にあり設置は簡単には進まない。住宅補助は唯一成功事例だが、この住宅補助を廃止し、一方の非住宅を増額して残すというやり方はおかしい。しかも何ら代替案を示していない。

井口:新エネ部会に太陽光発電設置者を入れるようお願いする。不可の時は審議内容教えてほしい。

課長:議題はオープンになっています。どの審議会に限らず、申し出て下さい。様々のご意見があり、すべて反映とは行かないが、こういう場も含め、取り入れるものは取り入れるということでやっている。HPで最新のシステム価格やkwh単価も出している。パブリックコメントで広く意見を聞くよう努めている。

井口:パブリックコメントなかなか受け付けられない。部会メンバーも適切でないと申し上げる。

課長:パブ−コメントそうではないと申し上げる。全体のエネルギー政策はお互い整合性が必要で、すべてが勘案されるわけではないこと、ご承知頂きたい。しかし、いろいろなご意見には真摯に対応し、可のものは反映させていく。

高橋:世論調査では光発電の関心は非常に高い。住宅補助は歴史もあり国民の期待も大きいが、財政審議会の答申で打ち切りは、国民の意に反していると思う。審議会は操作されたもので、国民の意向と違うのではないか。住宅は打ち切り(これが先)、非住宅は残す。代替案は示さない。482万kwはどうするか。国民の不満は解消されず。このような指摘を受ける施策は、やり方がおかしくないか。

井口:代替なしに打ち切りは、バカげておかしい。住宅26億、NEDO92億、支援事業345億、新エネビジョン76億・・住宅26億以外は総てムダといいたい。このバラバラ予算を1本化すれば、閣議決定目標は悠々達成できると申し上げたい。

課長:伺っておきます。ただ支援は多くの新エネを対象にした予算であり、光発電だけではない。全体を考える立場として、バイオマス・風力などバランスを持って全体を考えると申し上げなければならない。光発電だけ達成できればよいというわけではないと申し上げておきます。

井口:考え方へだたり大きい。ドイツ風力1500万kw、ゆくゆくは5000万kw。日本は風力2010年300万kwを250に下げて蓄電方式でやるという。こんな姑息なやり方は反対だ。光発電だけをやれと言うのではなく、他の自然エネルギーもやるべき、ただ我が国では光発電が主力であり、これは自信を持っていえる。光発電が、最も達成の近道であることを申し上げておく。

井口:売電計メーターの件。東電・関電・中部電は電力会社が費用負担しているが、他の電力は設置者負担となっている。設置後10年が経過し、売電計の10年交換の話が随所で出てくるようになった。私の四電のところでは、いろいろな検討過程を経た後、リサイクル措置を含め最終的に1000円負担で出来るようになった。この方式は中国電力・九州電力でも今後適用される。一方東北電力でも同じ問題が発生し、10万円又は15万円の費用がかかるということで、相談の電話が来た。ここは50サイクル圏で関西のメーターが使えない。東北電力ではメーター取り扱い業者が1軒のみ(誤認で3軒?)で未だ解決せずの状態。この問題は全国共通なので、各電力会社に「自社のメーター交換に同調させ、光発電設置者が困らぬ形でメーター交換を安く(又は無料で)やってほしい」という申し入れを、エネ庁担当課にお願いしたいというもの。

市場整備課課長補佐:電力会社に特段の義務はない。(規定はないということか?)

課長:内容を聞いた印象は、やってもらってもよいのではないかという感じがします。義務を負わせることはムリだと思うが、役所からお願いを検討してみたい。ご指摘の件、よくわかりました。

高橋:売電メーターがどちらのものか、半々という意見もある。アリと巨像が同列で話すのも何かおかしい。電力にお願いしたい。

井口:時間になったので終わりとしたい。ポイント毎に話して通じない点もあったが、意見交換は出来た。文書で回答をお願いしたい。最後の件もぜひ実行をお願いします。一般住宅の見通し、ぜひ出してほしい。

 

                                     以上