7.光発電の普及?疑問だらけの佐賀県のグリーン電力証書化


参考配布:自然エネ議連、総理、環境、経産、財務、総務、文科、農水、国交の各大臣、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、NHK,電事連、太陽光発電協会、電力10社、エネ庁12部署


佐賀県知事 殿       協会発第436号  06年4月10日
    議会議長 殿      光発電普及協会(全国光発電所長会)会長
報道機関各位 殿    (有)光発電設備(市民電力)社長 井口 正俊
                       特定規模電気事業者:光発電・グリーン電力販売機構 代表
電 0729−22−7570  Fax 0729−97−9908
  光発電の普及?疑問だらけの
佐賀県のグリーン電力証書化


1. 佐賀県は光発電普及のため、新年度に1億円を予算化し、団体に委託して、新規設置者にその環境価値をグリーン電力証書化して買い上げる制度を作り、一軒7万円・千戸程に助成すると報道されているが疑問だ。

2. 光発電普及は、発生電気を割高料金で買い上げるか、設置費を補助するか何れかが有効で、後者を逸早く採用した日本が世界一となっている。

3.然し、ドイツは電気料金の優遇価格kwh70円(日本20〜30円)を採用し、昨年の導入量ドイツ36万:日本27万kwと断然優位に立っている。

4. ところが日本は、住宅用補助を本年度から打ち切り、落込みが予想されるため、関係者は国に継続と単価の引上げを求めている。

5. 佐賀県が光発電普及を言うのであれば、国に同様の要望をするとともに、全国360の自治体同様の補助をすべきで、実績もない疑問のグリーン電力証書化などすべきでない。県の新エネ導入戦略的行動計画も疑問だ。

6. 県は東京のPVネットが念頭にあるようだが、これは「不可分の発生電気のうち、設置者の自家消費分を原価と環境価値に分け、環境価値分を証書にし(管理会社と認証機関を設立し、20軒(1000kwh)以上1纏めしたものを証書の単位として)kwh10円程度で企業や自治体に買ってもらう」
「会社は認証申請の代行、証書の売買仲介手数料で運営する」奇怪なものだ。

7. 設置者はPVネット・PVグリーン事業部に、手数料を付して申込み
(毎年複数の提出書類必要)、認証機構なるものから認定・証書化・発電量の認定を受け、(株)PVグリーンと契約し、PVグリーン基金に証書売却代金を寄付するのも可能としている。検針報告も毎月必要だ。どれだけ複雑な手間がかかるか?県が「成案を得るまで答えられない」というのは無責任だ。結局、設置者は何時どんな手続きで、幾ら助成を受けるのか?県民に簡明な説明を求める。

                                以上