太陽光発電普及協会本部のページ


                    関連配布:自然エネ議連各位、エネ庁12部署、
                     朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、
                   NHK,電事連、電力10社 太陽光発電協会
総理・各大臣 殿             
経産大臣 殿            
             
経産大臣 殿            
協会発第434号 06年3月22日
エネ庁長官 殿         
光発電普及協会 会長 井口正俊
公正取引委 殿
      大阪府八尾市 Tel 0729-22-7570 :Fx 0729-97-9908

光発電潰すRPS法・適用除外を!
最悪!電力会社の売電料不払
2年半分・142万円払え!

1. RPS(新エネ電気特措法)は光発電抑制を図る致命的欠陥の多い悪法だ。一例に毎月光発電設置者に支払うべき売電料金の不払いを電力会社に認めている。不当だ。適用除外し解決せよ。


2. 四国松山の光発電19kwは、01年8月四電と電力受給契約していたが、四電はRPSの施行を口実に「設備認定手続きの四電代行と、売電分の四電帰属に同意すれば売電料25円50銭、不同意は4円」と脅し、応じないと03年8月26日、契約の一方的破棄を通告し、以来2年6ヶ月、供給電気代は引き落としながら、売電料の不払いを続け,
その額2万8296kwh・75万円になる。  93年1月18日契約の高知16kwも、不同意を理由に04年6月23日以来1年8ヶ月・不払い2万4719kwh・66万円になる。 売電料不払いは、毎月精算の商慣行を破壊し、光発電設置者の権利を侵害する違法なものだ。  
憲法14条(平等)と独禁法にも違反する。
旧契約への復帰・精算を求める。類似例も解決せよ。



3. 光発電はピークカットに寄与する無公害・国産の平和エネで、温暖化防止・京都議定書達成の主要な柱だ。環境重視の電源別売電料を設定し、全量売電制にし、消費者に優先小売出来る様にして普及を加速すべきなのに、低料金を続け、RPS法で、設置者に帰属の余剰電力を、電力へ帰属の強要は、設置者財産の不当な侵奪だ。電力会社の脅迫・強要を禁止せよ。

                              以上