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総理・経産・環境・財務              協会発第432号 06年2月20日
文科・国交・農水・総務                光発電普及協会 会長 井口正俊
エネ庁各大臣 殿     大阪府八尾市 Tel 0729-22-7570 :Fx0729-97-9908


温暖化ガス排出権・買取に反対!

光発電で議定書達成できる

1.国は京都議定書の達成に最大限努力しても、不足する見込みの差額を、排出権買取で賄うとして、本年度予算に54億円計上しているが反対だ。

2.辻褄合わせの排出権購入は、国民の血税が相手国に移るだけ、CO2削減に何ら寄与せず許せない。日本の議定書達成は、省エネ・自然エネ・環境技術開発の普及、温暖化ガス削減で排出枠を入手するクリーン開発メカニズム(CDM)などで足る。万一未達でも世界の理解は得られよう。

3.残念なのは、日本が最大限努力していると言えないことだ。自主計画・環境税など掛け声ばかりで、肝心の自然エネ普及の実行計画が無い。ドイツが風力1500万kw超えなのに、日本はその20分の1。光発電も追い越されて行っている。
閣議決定(10年:光発電482万kw)も実行されていない。

4.先進国は環境重視の電気料金(kwh70円)推進しているが、日本は20〜30円(RPS法で原価4円・環境価値11円)。莫大な税金投入の原発コストを5.円とし、石油10.2、水力13.、風力10〜20、太陽光73円と言いながら同一料金の矛盾だ。日本も環境重視の電源別電気料金制にすべきだ。

5.然も国は、普及を進めてきたkw2万円の補助・26億円の住宅用予算を打ち切り、各省毎に名目をつけて(1/2)54〜(1/3)36万円と費用対効果の低い分野に、ムダに高額補助し、光発電産業・雇用に打撃を与えている。

6.光発電は、やがて日本の電力量の50%を占めることが可能だ。国はこれまで1340億円の補助で25万戸100万kwの設備実現している。これほど安い投資で、国産・平和のクリーン電気を生産できる方途は他に無い。06年度の原子力予算4416億円。これを光発電に廻せば年330万kw、10年で現行原発設備を超える設備が出来る。脱原発策を急ぐべきだ。

7.日本の議定書達成にそれほど財源は要らない。閣議決定(2010年3%)を国際水準(10%)に引き上げ、不当な高額補助を止め、住宅用をkw10万円補助から再出発し、年4kw17万件(68万kw)予算の組み替えで足る。議定書は悠々達成できる。                以上

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